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その電波、国民の利益になっているか?

ケータイを取り巻く政策的論点

  • クロサカ タツヤ

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2009年8月20日(木)

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 衆院選が8月18日に公示された。解散から時間が経って、間延び感も否めないほどだが、日本の「政治の季節」は後10日もすれば、ひとまずはクライマックスを迎えることになる。

 選挙という大きなイベントが終われば、次はその結果がどう政策や行政を変えていくかが争点となる。野党側が官僚との対決姿勢を強め、与党側もそれに応じており、選挙の結果いかんに関わらず、大きく手がつけられていくのは間違いない。霞が関も7月の人事でそうした変革を見越した体制に既にシフトしており、選挙の結果次第ではまだ執行されていない予算の停止や、冬を迎えた頃に官僚たちの大量辞職などが発生する可能性もある。

 規制産業の1つであるケータイも、そうした影響を大きく受ける産業分野である。特に今回は野党側のマニフェスト(政権公約)に、ケータイを含む情報通信政策に関して、相当派手な文言が並んでおり、仮に政権交代が起きるとしたら・・・とあちこちで噂話が広がっているのも事実。

 ただ、ケータイが規制産業であることは分かっても、その対象範囲は広大であり、全容や個別論点の把握が難しい。そこで今回からしばらく、ケータイ産業と政策の関係について議論を進めていこうと思う。

 なお、8月18日の公示以後、このあたりを現時点で露骨に論じるのは、場合によっては公職選挙法に抵触する可能性がある。よって、各党の個別政策に踏み込んだ詳細については、選挙後に改めてまとめるつもりだ。

電波行政の要諦は「利用」にあり

 下図は、ひとまず私が認識しうる範囲で、現在のケータイ産業に関する政策的論点を、主に通信キャリアの視点から整理したものである。もちろん、抜け漏れがある可能性は十分あるので、気がついた方はぜひご指摘いただければ幸いである。

画像のクリックで拡大表示

 見方としては、中央にケータイ産業の基本構造を置き、左側が規制内容とその法的根拠、右側に主な政策課題や論点を整理した。事業内容とプレーヤーの大まかな対応は、下部の「基地局開発」は基地局ベンダー、中間の「電波利用・電気通信事業」は通信キャリア、「コンテンツ・サービス事業」はいわゆるCP(コンテンツプロバイダー)やSP(サービスプロバイダー)、上部の「端末開発」は端末ベンダー、「MVNO事業」は仮想移動体通信事業者、と関係づけられる。

 これら個別の事業内容やプレーヤーごとの課題と、それらを包括的にとらえたうえで適正な競争環境を作り出すのが、今日の電波行政の要諦となる。このうち、ケータイ産業にとって最も重要なのは、「電波利用」の部分である。理由は単純で、ケータイが「無線」でできている以上、とにもかくにも電波が利用できなければ、話は始まらないからだ。

コメント4件コメント/レビュー

なってないでしょう。基本的にメールと通話ができれば良いのです。諸外国のように端末と通信会社を分けるべきです。それならもっとそれぞれが安く便利になるでしょう。テレビにせよ携帯せよ電波を使う事業は、総務省がらみの既得権益です。(2009/08/21)

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いただいたコメント

なってないでしょう。基本的にメールと通話ができれば良いのです。諸外国のように端末と通信会社を分けるべきです。それならもっとそれぞれが安く便利になるでしょう。テレビにせよ携帯せよ電波を使う事業は、総務省がらみの既得権益です。(2009/08/21)

全体感のある有益な評論でした。800MHz帯の再編に加え、700MHz帯の新規割り当てについての論評にも期待いたします。(2009/08/21)

教えて欲しい。中国駐在で携帯を使ったが、内部のカードを差し替えるだけでどこの会社の形態も情報を持ったまま使えるのにびっくりし、なぜ日本ではできないのか不思議です。日本でカード式はできないのですか。(2009/08/20)

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