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その電波、国民の利益になっているか?

ケータイを取り巻く政策的論点

  • クロサカ タツヤ

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2009年8月20日(木)

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 衆院選が8月18日に公示された。解散から時間が経って、間延び感も否めないほどだが、日本の「政治の季節」は後10日もすれば、ひとまずはクライマックスを迎えることになる。

 選挙という大きなイベントが終われば、次はその結果がどう政策や行政を変えていくかが争点となる。野党側が官僚との対決姿勢を強め、与党側もそれに応じており、選挙の結果いかんに関わらず、大きく手がつけられていくのは間違いない。霞が関も7月の人事でそうした変革を見越した体制に既にシフトしており、選挙の結果次第ではまだ執行されていない予算の停止や、冬を迎えた頃に官僚たちの大量辞職などが発生する可能性もある。

 規制産業の1つであるケータイも、そうした影響を大きく受ける産業分野である。特に今回は野党側のマニフェスト(政権公約)に、ケータイを含む情報通信政策に関して、相当派手な文言が並んでおり、仮に政権交代が起きるとしたら・・・とあちこちで噂話が広がっているのも事実。

 ただ、ケータイが規制産業であることは分かっても、その対象範囲は広大であり、全容や個別論点の把握が難しい。そこで今回からしばらく、ケータイ産業と政策の関係について議論を進めていこうと思う。

 なお、8月18日の公示以後、このあたりを現時点で露骨に論じるのは、場合によっては公職選挙法に抵触する可能性がある。よって、各党の個別政策に踏み込んだ詳細については、選挙後に改めてまとめるつもりだ。

電波行政の要諦は「利用」にあり

 下図は、ひとまず私が認識しうる範囲で、現在のケータイ産業に関する政策的論点を、主に通信キャリアの視点から整理したものである。もちろん、抜け漏れがある可能性は十分あるので、気がついた方はぜひご指摘いただければ幸いである。

画像のクリックで拡大表示

 見方としては、中央にケータイ産業の基本構造を置き、左側が規制内容とその法的根拠、右側に主な政策課題や論点を整理した。事業内容とプレーヤーの大まかな対応は、下部の「基地局開発」は基地局ベンダー、中間の「電波利用・電気通信事業」は通信キャリア、「コンテンツ・サービス事業」はいわゆるCP(コンテンツプロバイダー)やSP(サービスプロバイダー)、上部の「端末開発」は端末ベンダー、「MVNO事業」は仮想移動体通信事業者、と関係づけられる。

 これら個別の事業内容やプレーヤーごとの課題と、それらを包括的にとらえたうえで適正な競争環境を作り出すのが、今日の電波行政の要諦となる。このうち、ケータイ産業にとって最も重要なのは、「電波利用」の部分である。理由は単純で、ケータイが「無線」でできている以上、とにもかくにも電波が利用できなければ、話は始まらないからだ。

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