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新政権の環境政策、かくあるべし

環境ビジネスの成長なくして日本経済の発展なし

  • 宮田 秀明

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2009年9月1日(火)

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 民主党が政権を担うことになった。国民としての気持ちを一言で言えば、期待と不安こもごもというところだろうか。かつての細川政権のように無様なことにならないで、これからは政権交代が普通に行われることを期待したい。政権が交代する可能性があることが政治にも行政にも大きな緊張感を与え、健全性が高まったり、色々な質的向上が期待できると思うからだ。

 考えようによっては、政治や行政というのは随分易しい仕事だ。なぜならば、民間ビジネスなら、売り上げてお金を得ることに最大の努力が払われるのに、政治や行政にはその部分がない。徴税制度によって自動的かつ強制的に構成員からお金を集めることができるのだ。

 自分が汗水流して苦労して集めたお金なら、もっとよく考えて丁寧に使うのだろうが、強制的に徴収して集められたお金なので、使い方がいい加減になることも少なくないようだ。

 景気刺激のための15兆円規模の2009年度補正予算はバラマキの最たるものだった。5億円、20億円単位のお金が、実効性が疑われるテーマに対してたくさん計上されている。苦労して稼いだお金のかなりの部分が国に集められ、それが無駄に使われてしまっている例も少なくないということだ。

 民主党のマニフェスト(政権公約)を見ると、全体的にはバラマキ中心と言えよう。選挙対策として作ったとしても工夫の足りない政策だ。しいて評価できるのは、そのバラマキのベクトルが少子化対策に向かっていることと、年金問題に対しては新しい制度設計を行おうとしていることであろう。

100円の資金で150円を生み出す「国の経営」を

 政治と行政は、国の経営である。国全体の最適化を目標としながら、国民個人の部分最適を同時に実現させなければならない。どんな世界でも同じなのだが、部分最適と全体最適を両立させるのは困難なこと。経営でも設計でも同じだ。

 経営は一言で言えば、価値を増幅する活動である。100円の資金で150円の価値を生み出すようにするのが一般的な経営目標である。100円で1000円を生み出すことができれば、それはきっと時流に乗った素晴らしい経営だろう。

 資金を再配分するだけで新しい価値を生み出すことは、ほとんどありえない。社会保障の分野では、資金の再配分がかなりの部分を占めることはやむを得ないというか、それが中心的な機能になるだろう。防衛、外交、安全保障の世界ではそもそも価値の判断がもっと複雑である。

 しかし、教育、医療、経済、産業育成、社会基盤、環境の分野では、再配分的な行政を続けていたのでは、この国が疲弊してしまう方向の流れが止まらないだろう。新たな価値を生み出す制度や仕組みを作ったり、常に修正していくことが中心的なテーマでなければならない。

 環境エネルギー政策でも、もちろんそうだ。経済産業省の政策の基本はバラマキである。エコポイントもそうだし、色々な補助金の出し方もバラマキ的である。

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