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携帯向け放送、大枠作りに待ったなし

総務省は参入希望調査を9月中に開始予定

  • 田中 正晴

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2009年9月8日(火)

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 地上アナログ放送の跡地を利用した携帯端末向けマルチメディア放送の実用化に向けて、総務省は「制度整備に関する基本的方針」を確定するとともに、「参入希望調査」の概要を8月28日に発表した。参入希望調査は、希望する放送の別、ハード事業やソフト事業の別などに加えて、参入主体の名称や出資者なども聞く。

 総務省は、無線局の免許に当たっての使用させる周波数の検討の参考にする。調査は9月中にスタートし、10月中をメドに締め切る予定である。残された時間はほとんどない。こうしたことから、参入を計画する事業者の動きに加速がかかり始めた。

FM東京らのフォーラム、出資前提に参加呼びかけ

 口火を切ったのが、VHF帯のローバンド(第1~第3チャンネルの18MHz幅を利用)の周波数を利用した地方ブロック向け放送への参入を目指すエフエム東京(FM東京、東京都千代田区)らのグループである。

 まず、いわゆるソフト会社(委託放送事業者)の形を早急に整えるため、全国FM放送協議会が臨時総会を開催し、各ブロックごとに資本金1000万円の会社を10月初めに立ち上げることを決議した。「北海道」「東北」「関東甲信越」「中部」「近畿」「四国」「九州」という7ブロックそれぞれで、地域のFM局が出資する形で会社を立ち上げる。ただし、「北海道」と「東北」の2つのブロックについては「北日本会社」を立ち上げて、当面は両ブロックを1社で担当する。

 併せて、FM東京らが参加するマルチメディア放送ビジネスフォーラムでは、「ブロック3セグ放送会社」運営研究ワーキンググループ(WG)と、「V-LOW全国ハード会社」研究WGの立ち上げを決めるとともに、8月31日に開催された同フォーラムの情報交換部会で、出資を前提としてWGへの参加メンバーの募集を行った。

 「ブロック3セグ放送会社」運営研究WGの基本方針は、ソフト事業者として全国7ブロックにそれぞれ3セグメント分の帯域を確保し、音声放送番組と新規データ配信に利用する。サービスのレベルは全国同一とし、情報はブロック単位とする。

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