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「日本版スーパースマートグリッド」が見えてきた

電力会社のビジネスモデル変更がカギ

  • 宮田 秀明

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2009年9月18日(金)

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 白状すると、昨年秋に沖縄の環境プロジェクトの実現可能性を探ってほしいと打診された時、あまり乗り気ではなかった。沖縄県は色々な補助金や特別予算の加護の下で経営されている自主性の乏しい県だと勝手に思い込んでいた。もし本当にそうなら、その体質が新しいプロジェクトに手かせ足かせをはめることになり、どんなプロジェクトも成功はおぼつかないだろうと予想したのだ。

 今年3月になって立て続けに沖縄の方々の来訪を受け、私は不明を恥じた。沖縄を引っ張っている人たちは国際スタンダードの経営センスを持っている人が多いのだ。

 環境問題を解決するためには、環境ビジネスを普通の民間ビジネスとして成立させることが不可欠だ。スタート時点では政府の補助政策に頼らなければならない部分がある。しかし、スタートの時から、いつの時点で民間ビジネスとして成立するかという経営的な視点が不可欠なのだ。

 補助金によって伸びていた環境ビジネスが、補助金が無くなったとたんに破綻を迎えることもあるだろう。これでは意味が無い。日本の環境政策は日本の産業政策と表裏の関係を作るようにならなければならない。

「補助金政策に埋もれるのは絶対にイヤ」

 沖縄のリーダーの方々は私に言うのだ。
 「損を前提にして、ビジネスを始めるのは間違いです」
 「沖縄で環境プロジェクトを成功させ、観光の次に環境を沖縄の売りにしていくのは正しい戦略だと思います。ただ補助金政策に埋もれるのは絶対にイヤですね」

 はっきり言うと、沖縄の環境エネルギー・プロジェクトを推進している方々の経営力は日本の大企業のトップを超えるものがあると思う。

 今年の4月から6月まで、私たちは沖縄県に対してコンサルティングファームやシンクタンクとしての役割を務めた。米国のコンサルティングファームに比べれば情報収集力には難点があるが、数理力やシミュレーションによって未来を予測する力では負けないと思う。コンサルティングファームが何千万円ももらって行うようなコンサルテーションを、私たちは無償で、私たちの研究費を削って行ったのだ(関連記事「沖縄のスマートグリッド実験、本気です」)。

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