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「利用は高度化、インフラも頑張れ」の無理

ソフトバンクモバイルやウィルコムが示す曲がり角

  • クロサカ タツヤ

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2009年10月1日(木)

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 9月も終わりになって、日本のケータイ産業が曲がり角に入っていると感じさせるニュースが、いくつも飛び込んできた。

 日付の新しい順に追いかけると、まず9月29日、ソフトバンクモバイル(以下、SBM)が、「通信品質確保対策」を名目とした、大量データ通信ユーザーへの実質的な制限を課すことを発表した。

 料金プランによって異なるようだが、ケータイブラウザー(ケータイ端末の専用ブラウザー)のユーザーは1日当たり約12.8MB(発表された制限値は300万パケット/月以上、1パケット=128バイトと想定)、iPhone(アイフォーン)などのパソコンサイトブラウザーを利用するユーザーは1日当たり約42.6MB以上の利用を繰り返すと、翌々月から通信速度が制限されるという。

 あらかじめ断っておくが、こうした制限自体は、SBMだけが実施しているわけではない。回線に最も余裕があると見られるNTTドコモも、3日間の合計パケット数が300万を超えると短期間の規制が行われるし、またKDDIもSBMとほぼ同様の規制を行っている。

回線容量を大食いするiPhone

 ただSBMがほかのキャリアと大きく異なるのは、彼らの端末販売の切り札であるiPhoneが、実は回線容量を大食いする“主犯”であること。iPhoneアプリも大型のものになればそれだけで10MB近くを要する(10MB以上のアプリは3Gネットワーク経由ではダウンロードできないように規制されている)し、アプリを利用するためのデータもまたしかり。

 特にiPhoneの場合、インターネット上のリッチサービスとの親和性が高い。平たく言えば、「みんなiPhoneでYouTube(ユーチューブ)を観ている」ということだ。こうした「これまでパソコン感覚でiPhoneを何気なく使っていたユーザー」にしてみれば、今回の規制はかなりの環境変化と受け取られるだろう。

 一方、9月24日には、PHS事業者のウィルコムが、私的整理の1つである「事業再生ADR」の手続きに入ることを表明した。この言葉、ファイナンスや事業再生ビジネスに関わる方でなければあまり馴染みがないだろうが、「財務状況が厳しくなりそうなので、一度ステークホルダー(特に銀行団、株主、経営陣)で集まって、事業再生実務家協会といった団体からの仲裁者を交えて問題解決に当たりましょう」というものである。

 これまで不動産や消費者金融などの事業者で利用されているが、ウィルコムの場合は、日々の売り上げ自体は堅調であるものの、銀行団からの借り入れ返済の負担が重くなってきており、事業運営上のバランスが悪くなってきたので、返済のスケジュールを変更してほしい、というものである。サラリーマンの生活に例えるなら、不景気で給料が下がり、住宅ローンの支払いがしんどくなったので、条件を変えてもらいたい、というところだろう。

 詳細は法務省資料が詳しいが、事業再生ADRは、民事再生法などの法的整理(裁判所が介入して整理に着手する)に比べ、明らかに簡便な手続きである。仲裁者とは言え司法は介しておらず、当事者間の話し合いで解決に当たるということは、裏返せば当事者自身が自分たち中心で解決可能だと判断しているということである。

コメント1件コメント/レビュー

携帯電話は通話、番号登録、着信記録機能だけがあれば良く、さらにICカードの差し替えで機種変更できるものが良く、このように機能を制限した安いものが出ればすぐにでも買いたい。それなのに、全く使わない機能を満載した高い携帯電話しかない。私と同じ人はたくさん居るでしょう。(2009/10/02)

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携帯電話は通話、番号登録、着信記録機能だけがあれば良く、さらにICカードの差し替えで機種変更できるものが良く、このように機能を制限した安いものが出ればすぐにでも買いたい。それなのに、全く使わない機能を満載した高い携帯電話しかない。私と同じ人はたくさん居るでしょう。(2009/10/02)

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