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先進国には、やはり責任がある

最後のチャンス、“デンマーク合意”を必ず

  • 小瀧 麻理子

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2009年10月7日(水)

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 2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約批准国会議(COP15)が開かれる。世界各国首脳が集まり、京都議定書後の新たな温暖化対策の枠組みを話し合う。温暖化ガスの最大の排出国である米国と中国から新たな枠組みへの参加の国際公約を引き出せるのか。「1990年比で25%削減」という意欲的な目標を打ち出した日本にはどのような期待がかけられるのか。合意への道のりは易しくはない。

 歴史的な話し合いの舞台に選ばれたデンマークは新エネルギー先進国でもある。同国は1970年代の石油危機をきっかけに、風力など再生可能なエネルギーの比率を政策的に高め、世界一の風力発電機メーカー、ヴェスタス・ウィンド・システムズを育て上げた。今回のCOP15開催と同時に、デンマークは国を挙げて、新エネルギー関連のプレゼンテーションも行う予定だ。

 ホスト国として難題をどのようにまとめようとしているのか、同国の気候・エネルギー省でCOP15の交渉を担当するエイドリアン・レマ氏に聞いた。

(聞き手は小瀧麻理子=日経ビジネス)


 ―― デンマーク政府はCOP15でどのようなテーマを掲げていくのか。最終的な会議の目標は。

 レマ 京都議定書の取り決めが2012年に切れるのに伴い、2007年インドネシア・バリで、新たな枠組みを2009年までに決めることで世界各国は合意した。

 今回のコペンハーゲンはそのラストチャンスだ。バリ会議からの申し送り事項でもあるが、デンマーク政府が考えている重要な議題は主に5つある。

 そのうち最も注目を集めているのが温暖化ガスの新たな削減目標に関する議題だろう。

温暖化「被害国」への支援体制を築く

エイドリアン・レマ氏
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 レマ 基準値は京都議定書と比べやすいように「1990年」として、2013年以降の具体的な目標値を定める。発展途上国に対しては、目標値ではなく、温暖化対策のための具体的な「行動」の公約を求める。

 2つ目が、「適応」の問題だ。フィリピンのように、頻繁な台風や津波など実際に温暖化進行の悪影響に悩まされている地域がすでに出てきている。こうした地域への国際的な支援体制や科学的な解決策は急務であり、何らかの答えを出したい。

 そして非常に重要なテーマであるのが、財政面の枠組みだ。

 一連の温暖化対策には多大なコストがかかる。各国で負担するコストもあるし、世界全体で考えなければいけないコストもある。どのような仕組みの下で、世界で負担していくのか。今後10~20年のフレームワークを作っていかなければならない。

 全体でこれからどれだけのコストがかかるか、いくつか試算を会議で示そうと思う。このほか、温暖化対策のための技術の共有や、温暖化問題の最新情勢などについても話し合う。

米中、積極姿勢に転換

 ―― 次期枠組み作りには米国と中国の参加が欠かせない。多様な参加者の合意をどのように取りまとめるか。

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