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政権交代から日が経つにつれ、民主党政権による通信・放送行政の概要が明らかになってきた。このところの原口一博総務大臣の発言として聞こえてきているのは、電波オークションには消極的、NTT再編はむしろ再統合も含めた議論を継続、そして日本版FCC（米連邦通信委員会）は放送事業の監督を中心に据える、というものである。
まだ議論は継続するだろうが、大臣の発言として示されたという事実の重さから考えれば、今後の政策の大きな方向感は見えたというところだろう。すなわち、電波行政には基本的に触らず、NTT再編も先送りし、日本版FCCは本家と異なって放送を業務の中心とすることになる。
周波数オークションの導入など、通信行政のドラスティックな改革を望んでいた一部の方々からは、いささか落胆の声も聞こえてきたが、結果的には本連載で筆者が以前予想した通りとなった。ただこれは、これまでの政策の経緯や民主党の支持基盤を現実的に評価すれば、そう難しい予想ではなかった。
もちろん、これですべてが決着というわけではない。こうした政策の流れを変える不確定要素が今後登場するとしたら、通信キャリアをはじめとした民間事業者の動きによるものだろう。一部の事業者からは、既にそうした対応を準備しているという話も伝え聞いている。ただ、流れの向き自体を変えるというよりは、前述した大きな流れの中でのカウンターという動きにとどまると思われる。
権力を1度手にした者は、どれほど非難を浴びようとも、自らそれを手放すことはない。すなわち民主党政権は今後の如何に関わらず当面続くと考えるのが妥当であり、またそれがこの数年間の自民党政権下で私たち国民が経験したことでもある。従って、こうした方向感が日本の通信政策の基調となることは、その善しあしは別にして、おおむね間違いないところだろう。
見逃せない米政府の「年次改革要望書」
一方、政権の新旧に関わらず、日本の政策決定全般に強い影響を及ぼす存在がある。それは米政府の意向であり、その具体的な指示書となるのが、米政府が毎年公開する「年次改革要望書」である。
この年次改革要望書は、日米両政府がそれぞれ相手国の規制や法制の問題点を検証し、両国のさらなる経済発展に資するべく改善要望をまとめたもので、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」という。
この要望書の編さんは相互検証が建前ゆえ、米政府が一方的に日本へ注文をつける、という代物ではない。あくまで相互提案であり、例えば日本からもBSE（牛海綿状脳症）問題での米国産牛肉の全頭検査などを要望している。ただ両国の関係を考えると、現実として米国の声の方が大きく聞こえるというのも事実。
この報告書は公開文書で、米国大使館のウェブサイトからアクセスできる。例年10月半ばに発表されているので、まもなく最新版が公開されるだろう。日本語版も用意されており、通信政策以外にも多岐にわたって政策要望が述べられているので、機会があればご一読いただきたい。
この中で、実は通信が筆頭項目として例年挙げられ、米政府の要望が具体的に明記されている。間もなく最新版が公開されるであろうこともあり、詳細は割愛するが、ケータイに関連する項目だけでも、審議会などの通信行政に関する意志決定の透明性確保、ITU（国際電気通信連合）などにおける4G（第4世代規格）などの標準化プロセスのオープン化、オークション導入も含めた電波行政の抜本的な改革など、個別具体的に踏み込んだ内容を提言している。
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1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修士課程修了。学生時代からネットビジネスの企画設計を手がけ、卒業後は三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティング、IPv6やRFIDなど次世代技術の推進、国内外の政策調査・推進プロジェクトに従事する。2007年1月に個人事務所を開設。現在は戦略立案や事業設計を中心としたコンサルティングや、経営戦略・資本政策などのアドバイス、また政府系プロジェクトの支援等を提供している。クロサカタツヤ事務所代表、株式会社企（くわだて）代表取締役。
