長引く不況により、企業は財布のひもをきつく縛っている。多くの支出が削られているが、最も影響が出ている分野が広告宣伝費だろう。電通の2009年4〜6月期連結売上高は、前年同期比18.2%減の3811億円と大きく落ち込んだ。
こんな状況でもグーグルは堅調だ。10月15日に発表した2009年7〜9月決算では、売上高が前年同期比7%増の59億4500万ドル(約5350億円)、純利益が同27%増の16億3900万ドル(約1480億円)で、ともに過去最高を更新した。
グーグルの売上高に占める広告の比率は97%。業態が異なるため、電通などと単純に比較するのは難しい。しかし今や、グーグルは「世界最大の広告会社」になったとも言われる。
日経ビジネス10月19日号特集「グーグル包囲網」の連動インタビュー第5回のテーマはネット広告。グーグルでグローバルオンラインセールスおよびオペレーション担当副社長を務めるデビッド・フィシャー氏に話を聞いた。

デビッド・フィシャー(David Fischer)氏
米グーグル・グローバルオンラインセールスおよびオペレーション担当副社長 米スタンフォード大学でMBA(経営学修士)を取得。米雑誌「U.S.News & World Report」の共同編集者、ロシア政府の民営化プログラム実施担当のコンサルタント、米財務省の首席補佐官代理などを経て、グーグル入社。2002年初めから広告部隊を指揮し、グーグルのオンライン広告ネットワークを世界最大にまで成長させた。
―― 世界中で広告ビジネスが縮小する中でも、インターネット広告は堅調です。今後、広告市場はどのように変わっていくのでしょうか。
フィシャー 長期間で見ると、広告市場には2つの大きな変化があるだろう。
現在は景気後退の影響で広告全体のパイは縮んでいる。しかし今後、世界のビジネス規模はさらに大きくなり、企業はより多くの予算を広告に使うようになると見ている。長期的には広告全体のパイが拡大する。
そしてその予算の使われ方も大きく変わる。長期的にはオンライン広告投資が増えることは確実だ。
ネットを見ている時間の方がテレビを見る時間より長い
フィシャー 日本では現在、人々がネットを見ている時間の方がテレビを見ている時間より長い。にもかかわらず、広告予算の約30%がテレビに割り当てられている。一方、ネットは8%に過ぎない。この事実は、もっとオンラインに広告が移行することを示している。
現状では、私が(テレビや新聞と言った既存媒体に)1ドルの広告費を使ったとしても、その効果を測定できない。広告業界の人は、半分の50セントはどこに行ったか分からないと言う。もしかしたらその半分は無駄になったのかもしれない。
今後は投資効率を基にして、どの媒体にどれだけ広告予算を使うかを決めるようになるだろう。
―― なぜグーグルは、不況の中でも広告収入を増やしているのでしょうか。
次ページ以降は「日経ビジネスオンライン会員」(無料)の方および「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみお読みいただけます。ご登録(無料)やログインの方法は次ページをご覧ください。









