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OSは無料になるべきだ

アンドロイド創業者が語る、グーグルのOS戦略

2009年10月27日(火)

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 10月22日、マイクロソフト(MS)が最新OS「Windows 7」を全世界で発売した。先代の「Vista」が消費者になかなか受け入れられなかったのを反省し、「シンプルにパソコンを使えることを追求した」とWindows & Windows Live担当プレジデントのスティーブン・シノフスキー氏は語る。出足はまず好調のようだ。

 OSはMSが約9割のシェアを握る一種の独占市場。かつて多くの企業がMSの覇権に挑戦し、ことごとく敗れ去ってきた。しかしグーグルは、そこに挑戦状をたたきつけた。既に携帯電話用OS「Android(アンドロイド)」を開発し、来年中にはパソコン用OS「Chrome OS(クロームOS)」を無償で提供する予定だ。

 日経ビジネス特集「グーグル包囲網」の連動インタビュー第7回は、OSを巡る覇権争いがテーマ。アンドロイドの創業者で、今はグーグル副社長を務めるアンディ・ルービン氏と、アンドロイドの製品開発を担うマリオ・ケイロス副社長に話を聞いた。

(聞き手は日経ビジネス記者、小笠原 啓)

アンディ・ルービン(Andy Rubin)氏(左)
米グーグル副社長、アンドロイド創業者
数多くのベンチャーを立ち上げた起業家。独カールツァイス社のエンジニアとしてキャリアをスタートし、双方向通信機能を持つ、世界最初のテレビ専用インターネット接続機器である「WebTV」の開発と、同社の設立に中心的な役割を果たした。1995年にMSに買収された後、米モトローラや米アップル向けに通信機器や通信ソフトを開発した。2003年にOS開発を手掛けるアンドロイド社を設立。2005年に同社がグーグルに買収された後は、副社長としてアンドロイドの製品戦略と製品開発全体を統括する副社長を務める。ワイヤレス通信で数多くの特許を持つ技術者でもある。

マリオ・ケイロス(Mario Queiroz)氏(右)
米グーグル副社長
米スタンフォード大学で電気工学の修士号を取得。米ヒューレット・パッカード副社長としてITインフラの構築に携わった後、2005年にグーグル入社。世界各地にある20の研究開発センターを飛び回り、米国外での製品開発を率いた。現在は、アンドロイド全体の製品開発責任者を務める。(撮影:林幸一郎、以下同)


 ―― 日本では7月にNTTドコモが「グーグル携帯」として、アンドロイドを搭載した携帯電話の販売を始めました。現在、アンドロイドはどれぐらい普及しているのでしょうか。

「色々なモノを作って」と奨励している

 ルービン 今では20カ国以上で使われていて、30以上の通信事業者がアンドロイドに対応している。ここまでは確かだ。

 しかし、どれぐらいの端末で使われているかははっきりしない。オープンソースなので、誰でも自由にダウンロードして開発できるから。

 開発の中心になっているのは、「オープン・ハンドセット・アライアンス(OHA)」という規格団体だ。2007年に発足し、今では世界中で47社が加盟している。(米インテルのような)半導体メーカーや、(米モトローラや韓国サムスン電子などの)端末メーカー、(NTTドコモのような)通信事業者などがメンバーだ。

 OHAは、とにかく「色々なモノを作ってみてくれ」と奨励している。その中の1つが、携帯電話という位置づけだ。

 今後は、カーナビやノートパソコン、(テレビにネット接続機能を付加する)セットトップボックスなど多くの製品で、アンドロイドが使われるようになるだろう。

ネットと「直結」したOSを作りたかった

 ケイロス まず確認したいのは、グーグルはアンドロイドの「オーナー」ではないということだ。あくまでもオープンソースで、誰でも自由にダウンロードして改良できる。

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「OSは無料になるべきだ」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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