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インターネットが世界をより良く変える。グーグルの信念は、伝統的なIT業界の枠を超え始めた。典型的な例がエネルギー分野への取り組みだ。
米国では、老朽化した送配電網の更新が大きな政策課題になっている。いわゆる「スマートグリッド」と呼ばれる分野には、米ゼネラル・エレクトリックなどの旧来エネルギー企業だけでなく、米IBMなどIT企業も加わり百花繚乱の様相を呈している。そこに今年、グーグルも参入した。
日経ビジネス特集「グーグル包囲網」の連動インタビュー最終回のテーマはエネルギー。エネルギー担当の政策顧問を務めるマイケル・テレル氏に、グーグルがエネルギー分野をどう変えようとしているのか、戦略を聞いた。
（聞き手は日経ビジネス記者、小笠原 啓）
マイケル・テレル（Michael Terrell）氏
米グーグル政策顧問（Policy Counsel）、エネルギー担当
米イエール大学で環境マネージメントの修士号、米ミシガン大学で法務博士号（Juris Doctor）を取得。米司法省などで勤務した後、ワシントンDCの法律事務所でエネルギー関連のコンサルタントとして働く。2007年にグーグルに入社し、政策顧問としてエネルギー分野を担当する。（撮影：林幸一郎）
―― なぜグーグルがエネルギー分野に参入するのですか。
テレル 最大の理由は、世界中の企業と同様、グーグルも多くのエネルギーを消費していることだ。できるだけ持続可能なやり方で事業を続けるには、この問題を直視せざるを得ない。
世界の多くの国と同じように、米国も深刻なエネルギー事情を抱えている。米国にとっての問題は、それがあまりにも非効率なことだ。
我々は毎日膨大なエネルギーを使っているが、発電所から送配電網、個人の利用に至るまで、あらゆる局面でそれを無駄にしている。
人的資源と資金をエネルギー分野に投入する
テレル 解決策は3つある。まずは、今の「炭素集約型エネルギー」から離れ、再生可能エネルギーを増やすこと。そして、輸送システムの革新。最後は、全システムを効率的に作り替えることだ。
グーグルは独特のリソースを持っており、多くの国やエネルギー業界に新しいソリューションを提供できると考えている。エネルギーはもっとスマートになれるはずだ。
―― グーグルが検索やコンピューターの分野で持つ技術を、どうやってエネルギー分野に応用するのですか。
テレル グーグルはソフトウエアだけの会社ではない。機械工学でも世界トップクラスのエンジニアを数多く抱え、政策やマーケティング、通信分野に精通した社員もたくさんいる。こうした人的資源を利用できるのが最大の強みだ。加えて資金力もある。
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