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デジタル放送専用録画機の補償金問題

私的録画補償金管理協会を訴訟に駆り立てたもの

  • 長谷川 博

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2009年11月2日(月)

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コメント2件コメント/レビュー

>JEITAや主婦連合会などが声明を発表>「『対象になる』という回答を撤回して欲しい」と要望撤回要望が出た背景の説明が欲しい(2009/11/02)

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>JEITAや主婦連合会などが声明を発表>「『対象になる』という回答を撤回して欲しい」と要望撤回要望が出た背景の説明が欲しい(2009/11/02)

元々、デジタル専用録画機については、文化庁自身が5月22日に示した政令の施行通知で、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としていた事について触れていないのは何故ですか? この記事では、メーカー側が一方的にルールを無視しているかのように読めますが。むしろ、玉虫色の通知を逆手にとって、一方的に補償金の支払いを求めているのは権利者と文化庁の側でしょう。そもそも、補償金自体、「いったい何を補償するのか」が消費者に対してきちんと説明されていない中で続けられてきた、根拠のよく判らないものなのに、消費者不在の中で話が進められるのは、補償金を支払う立場の消費者としては納得できません。(2009/11/02)

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