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沖縄を“環境特区”にせよ

電気自動車レンタカープロジェクトから「CO2、25%削減」へ

  • 宮田 秀明

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2009年11月13日(金)

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■記事の最後に筆者の「特別ライブセミナー」のお知らせがあります。

 「明日また沖縄出張ですね。でも雨みたいですよ」と秘書が言う。
 私は答えた。「僕が行けば、晴れるよ」

 10月16日の昼間、那覇空港に到着した。本当に晴れている。私は自称晴れ男なのだが、実は島の天候の変化が急ということだけかもしれない。

 この日は、那覇商工会議所で開催する「次世代エネルギービジネス検討委員会」第1回の会合に出席するために来たのだ。春から沖縄県の環境ビジネスに関するコンサルテーションを行っていた東大グループの代表である私はこの委員会の特別顧問に任命されていた。

EV普及のための充電インフラ会社を設立へ

 この日、沖縄経済界の代表が集まって決めたのは、年度内に電気自動車(EV)普及のための充電インフラ会社を設立するということだ。いくら環境にいいからといって、電気自動車を個人ベースから普及させるのには無理があるし、そもそも充電インフラがないところで電気自動車を売ることはできない。充電設備の社会インフラ作りが先になければならないのだ。

 沖縄なら県境を越えて走る車はないし、600万人の観光客の過半数が、レンタカーを借りて休暇を楽しむ。レンタカー事業者を通して、観光客に電気自動車を味わってもらうビジネスモデルは、電気自動車普及の戦略として悪くない。

 経済産業省が電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)の本格普及に向けた実証実験のために進めているモデル事業「EV・PHVタウン構想」は、今のところ、地方公共団体の公用車と環境意識の高い企業の業務用車両から始める事になっている。しかし、このやり方を電気自動車の普及の正しいスタートにすることには無理がないだろうか。

 鳩山首相が公言した「2020年までにCO2排出量25%削減(1990年比)」を達成するためには、今から11年間で32%の削減が必要という計算になる。運輸部門でこれを実現するためには、運輸部門の88%を占める自動車部門が大切である。しかもこの自動車部門のCO2排出量の80%以上は個人の乗用車が占めている。

 2020年に自動車部門のCO2排出量を32%削減することを個人の乗用車(民生部門)だけで達成しようとしたら、来年から11年間に購入される乗用車の60%を環境対応車にしなければならない。

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