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国家戦略室の環境戦略とは?

「CO2、25%削減」を実現するシナリオを創造せよ

  • 宮田 秀明

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2009年11月27日(金)

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 政府の国家戦略室はまだ機能していないようだ。菅直人担当大臣がドイツの電気買い取り制度(フィードインタリフ)と同じことをすれば環境問題が大きく前進するかのような発言をしていることからもそれが分かる。他の先進事例の紹介や後追いだけでは戦略にならない。

 戦略性のない日本の行政はこの30年ほど続いていると思う。1980年以降ということだ。この時代は、民間と市民の頑張りで持ちこたえてきたと言えるかもしれないのだが、その間に不動産バブルやITバブルがはじけたり、ついには経済危機に陥ってしまったことから分かるように、価値観の変化とともに、社会は複雑化して非線形(nonlinearity)性を高めてきた。

 こんな時こそ「戦略性」を、そして「長期的な視点からの国家戦略」を取り戻すことが必要なのだ。鳩山政権の「CO2排出25%削減を目標」も「アジア共同体構想」も、そういう意味では素晴らしいことだ。新政権は21世紀にふさわしいビジョンを語っているからだ。

 民主党政権の支持率の高さは「ビジョンを持っていること」と「閣僚が真摯に行動していること」による部分が大きいと思う。ビジョンを持って現場を見ようとする姿勢は称賛に値するものだ。すべての素晴らしい仕事はビジョンと現場から始まるからだ。

民主党政権のブレーン機能を強化せよ

 しかし、現場で問題を認識してビジョンを実現しようとする時、次に行わなければならないのは、コンセプトを獲得してモデルを作り出すことだ。国家戦略室の使命は、よく現場を理解して、ビジョンを実現するためのコンセプトやモデルを作り、それを具体的に設計することである。

 どうしてこうなったのかわからないが、日本では、このようなコンセプトやモデルを創造できる人材がいつの間にかいなくなった。シンクタンクを標榜する企業は政府の下請け業務に注力し、税金をもらって経営して、本来のシンクタンクとしての能力を喪失してしまっていると言っても過言ではないだろう。

 沖縄グリーンニューディールのプロジェクトでは、私たち東京大学グループが沖縄に対するシンクタンク機能を果たしてきた。東大も日本のシンクタンクの1つになるべきだと思ってやってきたことなのだが、日本の民間シンクタンクはもっと成長して政府に対するブレーン機能を活発に果たしてほしい。

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