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経営スピードに速度違反なし

環境戦略と経営力が日本の将来を決める

  • 宮田 秀明

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2009年12月4日(金)

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 日本の経営にとって最も大切なのはスピードだ。

 スピードは“金利”みたいなものだから、スピードの遅い国や企業は、顧客や投資家から見離されてしまう。

 日本の産業界を見渡すと、技術開発や設計、生産部門のスピードは今でも世界のトップにあると思う。同じプラットフォームを使うなら、新車の開発設計は12カ月以下で行えるようになった。

 スピードがないのは経営だ。臆病になりリスクをとらないようにしようと、大きな経営判断による“変針”を先送りしてしまうような例は多い。そして結局、その企業の進化のスピードは遅々としたものとなり、日本全体の産業の競争力が弱くなってしまう。これは今の日本の最大の課題かもしれない。GDP(国内総生産)が一向に上向かない原因もここにあるかもしれない。

 スピードを手にして時間軸を短くするのが経営だ。かつて米国大統領ジョン・F・ケネディは1960年代に月に人を送るプロジェクトの実行を宣言して1969年7月に実現した。日本の新幹線プロジェクトは、まだ経済的に貧しい状態の日本で1964年に成し遂げられた。コンピューターも通信ネットワークも低劣な時代に、こんなスピードを手にすることができたのだ。

 技術以上に経営力によって、スピードを得てプロジェクトを実現できるのだ。

「CO2排出25%削減」=「環境プロジェクトの進行速度アップ」

 鳩山首相が2020年までに「1990年比で25%のCO2排出量を削減する」と言ったのは、日本の環境プロジェクトの進行するスピードを今までの10倍に加速すると宣言したようなものだ。

 それぞれのセクターがCO2排出量を今から32%削減するとしたら、日本のCO2排出量の10%を占める電力事業者は当然重要なプレーヤーである。とるべき戦略は、先週のコラム「国家戦略室の環境戦略とは?」でも書いたように基本的に次の3つである。

1. 原子力発電の比率を倍に増やす。

2. 化石燃料による発電を減らして、再生可能エネルギー発電の割合を30%にまで高める。大規模の二次電池の導入が必要だろう。

3. 電力消費者である個人、事業者が独自に再生可能エネルギー発電に切り替えるとともに、二次電池による電気の貯蔵によって、電気利用の効率化と再生可能エネルギー発電の効率を倍程度に上げる。

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