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三菱自動車工業が仏プジョー・シトロエン・グループ（PSA）に出資を仰ぎ、日産自動車とルノーに次ぐ日仏連合を組む方向となった。三菱自は過去2度にわたる資本提携がいずれも失敗に終わり、外資に翻弄されてきた歴史がある。今回はいわば“バツ2”の経験を生かし、交際期間を長く取って相手をしっかり吟味している。両社は事業地域や製品、技術面で補完効果が引き出しやすく、理想的な戦略パートナーになり得る。
資本提携によりPSAは、現在合計で3分の1超を保有する三菱重工業など三菱グループに代わる筆頭株主となる見通し。三菱自が2005年にダイムラークライスラー（現ダイムラー）との資本提携を解消して以降、グループ各社は再建資金として大量の優先株を引き受けており、PSAとの提携による調達資金は、優先株の消却などに充てる。
三菱自とPSAの事業面での接点は、1999年のエンジンの技術提携に始まる。三菱側が、当時は省燃費性能が注目されていたガソリン直噴エンジンの技術を供与するものだった。この提携は実のあるものとはならなかったが、ダイムラーが三菱からの資本引き上げ方針を決めた2004年に両社は再び接近した。
三菱自が開発を進めていたSUV（多目的スポーツ車）「アウトランダー」をPSAがOEM（相手先ブランド生産）調達したいと申し入れたのだった。年3万台と、三菱自にとっては小さくない商談だ。PSA向けの車両には同社のディーゼルエンジンを搭載、同じエンジンは三菱の欧州向け車両にも供給することとし、この提携は2007年から始まった。
「三菱は日産・ルノーに感謝しなければならない」
両社の得意技術を融合して商品力を高めるとともに、売買関係を双方向としてビジネス面でもメリットが偏らないよう配慮した。2008年には両社の合弁によるロシアへの工場進出でも合意した。2012年から両社のブランドを合わせて年産16万台の工場を立ち上げる計画だ。
ロシアプロジェクトの合意は、アウトランダーやディーゼルエンジンの供給を通じて、お互いの技術力やパートナーとしての的確性を測ることができた結果と言える。そして今年になると、環境技術をめぐる新たな展開もあった。
三菱自が7月に売り出した電気自動車（EV）「i-MiEV」（アイミーブ）にPSAが注目、2010年秋からPSAブランドでOEM供給することになったのだ。ある業界関係者はこの提携について「三菱は日産・ルノーに感謝しなければならない」と話す。
欧州では日産・ルノー連合のEVプロジェクトが注目されており、ルノーのライバルであるPSAがEVの遅れを挽回するため、三菱自との連携に向かう一因となったからだ。いずれにしろ最初のOEM交渉を始めた2004年から5年が経過、両社が資本提携という次の一歩に踏み出すための時間は十分取れた。
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』（ナツメ社刊）『トヨタVS.ホンダ』（日刊工業新聞社刊）がある
