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科学技術予算の事業仕分けを考える

3兆6000億円は本当に日本のために使われているのか?

  • 宮田 秀明

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2009年12月11日(金)

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 私のオフィスは工学部3号館にある。安田講堂の左後ろに位置するので、本郷キャンパスの真ん中に近い。場所はいいのだが、昭和15年に建てられたものなので老朽化が進んでいる。窓のサッシは鉄製で錆びだらけになっていて、開けることができない窓が半分以上ある。そんな工学部3号館の目の前、つまり安田講堂の真後ろにあるのが理学部1号館だ。10年ほど前に新築された14階建ての立派な建物だ。

 11月25日夕方、この理学部1号館で行われたのが、ノーベル賞受賞者の方々による緊急声明の記者会見だった。「事業仕分け」の削減・凍結対象になった事業のなかに科学技術予算に関係するものがたくさん入っていたので、「科学技術予算を減らすことは国家の将来を考えるうえで大変問題である」という意見を述べられたのだ。

科学技術予算3兆6000億円の使い道は有効なのか?

 しかし、全部で3兆6000億円にもなるという科学技術予算は本当に有効に使われているのだろうか。この予算を使った研究開発によって、日本の科学技術は本当に進歩しているのだろうか。削減すべきものもあるのではないだろうか。

 研究開発の費用対効果を測ることは大変難しい。1000万円の予算で行った研究が100倍の10億円の予算を使った研究の成果を上回ることもある。100億円かけた研究開発プロジェクトが完全な失敗に終わることもある。

 しかし、ある組織の研究開発活動をまとめた段階で、費用対効果は正しく測られるものだ。民間企業なら研究開発費は売り上げの2~8%が普通である。この費用が新商品の開発に貢献して競争力を保ったり拡大できなければ、民間企業は生きていけない。

 日本全体で考えれば、日本の研究開発が何とか国際競争力を保ち続けているのは、民間企業中心でビジネスとして営まれている研究開発活動によるものと考えられる。

 民間企業における研究開発に比べれば、国立研究所や大学の研究開発の費用対効果はかなり低いだろう。数年前、あるエレクトロニクスメーカーの方が私のオフィスに来て言った。「大学の研究には全く期待していません。人材だけですね、期待するのは」

 分野によっては、そうでない場合もあるし、確かに人材育成は行っている。大学よりひどいのは国立研究所の研究の生産性かもしれない。

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