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エリクソンを駆り立てる危機感

新興市場の誤算と不透明な次世代インフラ投資

  • クロサカ タツヤ

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2009年12月17日(木)

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 年末も差し迫ったところで、世界初の商用LTEサービスの開始というニュースが入ってきた。去る12月14日、スウェーデンの通信キャリアのテリアソネラ(TeliaSonera)は、スウェーデンのストックホルムとノルウェーのオスロで、LTEの商用サービスを開始したと発表した。

 同社のプレスリリースによると、ストックホルムではエリクソンが、またオスロでは中国のHuawei(華為=ファーウエイ)が、それぞれ通信機器を納入した。また端末については、両地域とも韓国のサムスン電子が提供しているという。今後は機器の評価を進め、標準ベンダーの決定を2010年初冬までに行うとしている。

 スウェーデンといえば、世界最大の通信機器ベンダーであり、LTEを牽引するリーダーでもあるエリクソンのお膝元である。LTEの商用化は、今年から来年にかけて、米国と欧州のどちらが先か、と噂されていただけに、まずはスウェーデン陣営の面目躍如といったところだろう。

LTEとGSM両方に手を伸ばす

 一方でエリクソンは、LTEばかりに躍起になっているわけではない。同社は先月末、2G(第2世代)ケータイ規格であるGSM技術の資産を、カナダのノーテル・ネットワークスから7000万ドルで買い取ることを発表した。

 3.9G(ないしは4G)と位置づけられるLTEから数えて2世代前の技術となるGSMは、1990年代初頭に登場したケータイ技術で、欧州を中心に世界の標準となった規格である。当時の日本では国産規格のPDCが採用され、GSMの不採用が日本のガラパゴス化の要因の1つとなった、と指摘されることもある。それほどまでに、実質的な世界標準となった規格だ。

 しかし既に20年近くが経ち、日本を含め先進国の多くが3G技術にスイッチし始めている中、さすがのGSMも先進国においては「時代遅れ」と見なされつつある。発祥の地である欧州でも、欧州委員会が近い将来のGSM廃止を勧告した「GSM指令」を、既に加盟各国に提案しているというのは、前回触れた通り。

 一方でGSMは、実は音声通話とメール程度であれば十分使い物になり、収穫期に入っている「枯れた技術」でもある。そのため「引退勧告」を受けつつも、欧州ではまだ現役であるし、また中国・インド・アフリカなどの新興国ではむしろ主流の規格となっている。

 このGSMの、北米市場における技術と権益を、エリクソンが手に入れた。それはつまり、GSM自体は世界市場においては相変わらず「おいしい商売」であることを如実に物語っている。

 もちろん、既に7月に先行してノーテル・ネットワークスと交わされていた、CDMAおよびLTEに関する資産取得の取引と、今回の取引が、何らかのセット関係にあるとは考えられる。今夏の取引が、11億3000万ドル、今回が7000万ドルで、合わせると12億ドルと「きれいな数字」になるのも、偶然の一致とは言えないだろう。

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