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「スマートグリッド沖縄」の成否を決めるもの

日米連携で、プロジェクト進行速度が加速する可能性も

  • 宮田 秀明

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2009年12月18日(金)

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 先月12日の日本経済新聞の一面記事にはびっくりした。「温暖化対策で日米連携――次世代送電網を共同研究」という見出しで、環境・エネルギー分野での日米の協力内容が5つ示されている。その最初が次世代送電網「スマートグリッド」で、「沖縄県と米ハワイ州での実証実験の成果を共有する作業部会を設置」とあるのだ。

 日本でも各地で自然エネルギー発電の導入やスマート(マイクロ)グリッドの小規模な実証実験が始まっている。沖縄県でも、宮古島などで風力発電と太陽光発電と蓄電装置を組み合わせた新エネルギー導入実証実験が行われようとしている。しかし、どれも小規模なものだ。宮古島の電力需要に占める自然エネルギー発電の割合は2%位にしか過ぎない。

 昨年、「二次電池による社会システム・イノベーション」というフォーラムを立ち上げ、今年3月からは新しい活動として沖縄県に対するコンサルテーションを行ってきた。「グリーンニューディール沖縄」と名付けて、6月に2つのプロジェクトを提案した。1つは「沖縄を電気自動車社会のショーケースとする」プロジェクトで、もう1つが「スマートグリッド沖縄実証実験」である。

そもそも進行スピードに差のあった2つの沖縄プロジェクト

 色々な環境エネルギー関係の施策やプロジェクトの中には、一過性が感じられるものや、補助金がなくなれば元に戻りそうなものもあったから、私たちはスピードを速めることにした。環境・エネルギーの世界では沖縄県が出遅れていたこともある。

 夏前までにまず沖縄の地元を盛り上げ、その次に日本全体の世論を盛り上げ、「沖縄グリーンニューディールいいじゃないか」というムードを作りたかった。そして今年の秋頃からは、色々な民間企業のプレーヤーが具体的なプロジェクト実行のための準備作業を進める段階に入りたいと考えてきた。

 「沖縄を電気自動車社会ショーケースとする」プロジェクトは、自動車メーカーの電気自動車の発売や発売予定のタイミングと合わせなければならないこともあり、予定通りのスケジュールで順調に具体化していった。そして10月16日には、沖縄の次世代エネルギービジネス検討委員会の第1回会合で、沖縄に充電サービス会社を設立することが決まった。2010年末には電気自動車のレンタカーが沖縄を走り始めることだろう。

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