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原発は有力かつリアルな解である

東芝の佐々木則夫社長が語る今後の需要と戦略

  • 鷺森 弘

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2010年1月18日(月)

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 地球温暖化と、エネルギー需給の逼迫懸念に対する解決策として、原子力発電所に対する期待感が高まっている。「原子力ルネサンス」という言葉に代表されるように、世界各国の政府や関係企業は相次ぎ、原発の新増設計画を打ち出している。

 しかし、政策や技術動向、エネルギー需給の不確実性は高まりつつあり、今後、原発メーカーや電力会社は事業戦略の巧拙を厳しく問われることになる。荒波にどう挑むのか――。

 企業首脳のインタビューを絡めながら、原発事業の最前線を追う。1回目は東芝の佐々木則夫社長に、原発需要の先行きや事業戦略などを聞いた。


(聞き手は鷺森 弘=日経ビジネス記者)

 ―― 東芝は2006年に6400億円を投じて、米原子力大手ウエスチングハウスを買収し、原発ビジネスを経営の柱に据える戦略を打ち出しました。足元の事業環境は、当時の想定とどう変化していますか。

佐々木則夫(ささき・のりお)氏
1949年生まれ。72年早稲田大学理工学部卒、東芝入社。一貫して原子力畑を歩み、2003年原子力事業部長。2005年執行役常務。2006年の米ウエスチングハウス買収を陣頭指揮した。2008年副社長。2009年社長に就任。(写真:菅野 勝男)
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 佐々木 「リーマンショック」で電力需要が落ち込み、化石燃料の価格が下がるなどの変化はありました。原発の新規建設や、それに対するファイナンスに関しても減速感があるのも確かです。

 しかし、厳然として二酸化炭素(CO2)の排出問題があるし、化石燃料の価格も上昇してくるでしょう。長期的には中国やそのほかの新興国の経済発展と人口増加に伴って、資源とエネルギーが不足する問題が出てくることは間違いありません。

 こうした問題に対する有力かつリアリスティックな解決策は原発です。原発はオプションから外せないのです。実際、中国や米国で先を走っているプロジェクトの勢いは衰えていません。(2009年の)12月に米ワシントンで原子力レセプションを催しましたが、議員、政府関係者、規制当局、電力会社など、150人ぐらいの関係者が来てくれました。その数は前年より多く、米国の原発建設に対する気概を感じました。

 我々のビジネスについても、基本的にウエスチングハウスを買収した時に計画していた以上の原発受注を得ています。しかも今、受注している案件プラスアルファの受注を得られると考えています。

エネルギー需要が伸び悩むリスクはあるかも

 ―― 足元のビジネスに関しても、原発需要の見通しに関しても、さほど不安材料はないということですか。

 そういうことです。

 ―― とはいえ、長期的には潜在的なリスクは存在するのではないですか。

 2番底はあるにしても、リーマンショックほどの落ち込みはないでしょう。特に先進国ではエネルギー需要が伸び悩むというリスクはあるかもしれません。そのために原発建設が遅延する可能性もあるでしょう。しかし、原発を建設するには4~5年かかる。現在、東芝グループが受注している13基の受注額のマネーフローを見れば、それほど大きな危機にはなりません。

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