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環境技術を新興国に売り込む

建設ノウハウなどでGEを支える

2010年1月26日(火)

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日立グループはCO2を1億トン減らす
――丸彰氏[日立製作所・電力システム社・原子力担当CEO(最高経営責任者)]

 ―― 日立製作所は様々なエネルギー事業を手がけている。その中で原子力発電をどのように位置づけているか。

丸彰・日立製作所・電力システム社・原子力担当CEO(最高経営責任者)

 丸 原発のほかに、石炭火力やガス火力、水力などがある。 川村隆社長になってから、社会インフラを築く社会イノベーション事業に注力しているので、従来以上に力を入れている。日立グループは2025年までに二酸化炭素(CO2)を現状に比べて年間1億トン減らす目標がある。その中で、原発は最も重要な解決策だと考えている。原発抜きに世界の電力需要や温暖化問題に対応することはできないでしょう。

 ―― 原発の今後の需要をどのように見通しているか。

 丸 原発の建設は、計画から完成まで早くても10年かかるから、確かに金融危機に直面した米国では資金調達が問題になっている。新興国では核不拡散や安全性、燃料供給、核燃料廃棄物などについて準備が必要になるから、非常に時間がかかるプロジェクトになるだろう。

 ただ、世界各国では着実に計画が進みつつある。ベトナムでは原発に関する事前の事業化調査が国会で正式承認された。米オバマ大統領は、再生可能エネルギーと原発を両方推進するのではないか。

 ―― 重点的に受注活動を進めている地域はどこか。

 丸 国内では中国電力の島根原子力発電所3号機とJパワー(電源開発)の大間原子力発電所を建設中だ。これらに海外の顧客がひっきりなしに見学して、「これなら大丈夫」と言ってくれる。というのは、仏アレバがフィンランドのオルキルオト3号機の完成が3年以上も遅れている。工期の延長はたいへんな財務負担になるので、納期通りに着実に建設するメーカーへの期待は非常に大きい。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁会社を作って原発事業を展開しているが、営業地域は両社でうまく連携しながら分担していく。GEは欧米に強く、日立は東南アジアが得意だ。日立は継続的に原発を建設してきたが、GEは何十年も建設経験がないので、我々がバックアップしていきたい。

燃料供給や再処理がなくても不利ではない

 ―― フランスのアレバは燃料供給などのフロントエンドから、使用済み燃料の再処理などのバックエンドまで一気通貫で原発ビジネスを展開している。受注において日本企業はどのように対抗していくのか。

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「環境技術を新興国に売り込む」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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