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失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった

一転して「予算復活」も、政府の無理解に広がる失望感

2010年3月29日(月)

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 ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。

 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。

 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。

 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭になかったため、日本の科学技術の未来を徹底して潰してしまった。科学技術分野でも様々な制度改革が必要であることは言うまでもないが、「事業仕分け」では制度改革と予算廃止や縮減が混同され、結果として、科学技術の未来を閉ざす危機を招いてしまった。

世界期待の消防技術に“死刑宣告”

 2009年11月の「事業仕分け」の直後、北九州市立大学国際環境工学部の上江洲一也(うえず・かずや)教授は、同僚の准教授から腰が抜けそうになる知らせを受けた。

 「『事業仕分け』で、来年度から研究費がゼロになりそうです」

 11月13日、東京で行われた「事業仕分け」の第3ワーキンググループによる「仕分け番号3-23・地域科学技術振興・産学官連携」では、この研究予算を受けていた全国の大学の研究者たちの研究プロジェクトに対して一括して「税金のムダのため廃止」という“死刑宣告”が下されたのである。「寝耳に水」どころの話ではなかった。

 上江洲教授のプロジェクトの1つは「重点地域研究開発推進プログラム(育成研究)」として採択された「石けんを主成分とした林野火災用の泡消火剤の開発」だ。2009年度から3年間の事業費は約7000万円。北九州市立大学とシャボン玉石けん(福岡県北九州市、森田隼人社長)、消防自動車メーカーのモリタ(兵庫県三田市・東京都港区、中島正博社長)ホールディングスが参加団体だ。

 上江洲教授は、北九州市消防局、シャボン玉石けんとの共同研究で約7年間に700近い試作品を作り分子レベルでの検証も続け、画期的な発泡消火剤「ミラクルフォーム」(モリタの商品名)を完成させた。この消火剤を放水に混ぜることで、住宅火災では従来の放水量の約17分の1で鎮火が可能になった。集合住宅の消火では下階への“水損”が小さく、高齢化が進む消防士の負担も軽減。鎮火時間も短くでき、消防車のコンパクト化も実現できる画期的な開発成功だった。また、米国製の発泡消火剤は土壌や水場の微生物を殺すなど生態系へのダメージが大きいが、「ミラクルフォーム」は影響を小さくすろこともクリアできた。

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 モリタは、この発泡消火剤混合装置を搭載した新型消防車を発売、全国の自治体消防からの注文が殺到している。

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 1995年の阪神・淡路大震災の大火災のような悲劇を繰り返さないためにと産官学の連携で産み出したこの発泡消火剤の販売ロイヤルティーは、北九州市にも北九州市立大学にももたらされている。“学官産”プロジェクトの鑑と評価される成果なのである。

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「未来への扉を閉ざされた科学技術」のバックナンバー

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「失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった」の著者

山根 一眞

山根 一眞(やまね・かずま)

ノンフィクション作家

ノンフィクション作家として先端科学技術分野の熱い人間像を描き続ける一方、3.11被災地支援活動も人生の大きな柱です。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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