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「厳しい今だからこそ、新しいことに取り組まなければならない」。
多くの経営トップの方々がこう考えているはずだ。実際、経営トップにアンケート調査をしてみたところ、まさにそうした回答が寄せられた。
景気底入れ、そこで経営者は何を考える？
「経営回復局面に向けた重点方針」と「現在の重点方針」を尋ねたところ、「経営回復局面に向けた重点方針」の上位3点は「新規顧客・市場の開拓」「新製品・サービスの投入」「収益性を高める事業構造改革」となり、「新しいこと」が1位と2位を占めた。
これに対し、「現在の重点方針」の上位3点は「生産・調達コストの削減」「収益性を高める事業構造改革」「売上高人件費比率の低減」であった。
実は、この調査を実施したのは2009年4月であり、上記の「現在」とは2009年度上期を指す。当時、筆者は日経コンピュータという雑誌の編集長をしており、日経BPコンサルティングと共同で調査をした。4000社の経営者に調査票を送って480人から回答をいただき、調査結果を2009年6月24日号に特集記事として掲載した。
1年前、480人の経営者はコスト削減と人件費比率の低減を図りつつ、景気の回復に備え、「新しいこと」をしなければならないと考えていた。その後、景気は底入れしたことになっているから、経営者は「新規顧客・市場の開拓」や「新製品・サービスの投入」に着手したはずである。
日経コンピュータはIT（情報技術）の総合誌であるから、「新しいことをしたいという経営トップの意を汲み、情報システム責任者はどう動くべきか」といったように、ITの取り組みについて話を進めていくことになる。しかし、本サイトはビジネスの総合サイトであるから、別なことを考えてみたい。
「新しいこと」をどうやるのか？
経営トップが新しいことをやろうではないか、と社内で指示を出してもなかなか進まないのが現状であろう。その理由は色々あるわけだが、もっとも大きいのは「やり方が分からない」ことではなかろうか。
最近批判ばかりされる日本企業であるが、そうは言っても、長年の顧客や取引先、真面目な社員と優れた技術を擁しているところも多い。社員に聞けば、新規事業の案はすぐ出てくるだろう。銀行はなかなか金を貸してくれないが、やりようによっては資金を引っ張ってくることは可能である。
つまり、新しいことをするための前提条件はほとんど満たせるのだが、新しい構想を形にしていく肝心のやり方が分からない。
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