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NTT西日本の子会社が他事業者の顧客情報を不正に使用していたという問題が発覚し、総務省は再発防止のための業務改善命令を同社に命じた。今年2月4日のことだ。
業務改善命令以降、この問題に関する報道が少なくなっているが、決して問題が解決したわけではなく、顧客情報が不正に利用された側の事業者（被害事業者）とのやり取りが続いている。むしろ被害事業者側は、今回の件について問題の徹底的な究明と、より実効的なドミナント規制の実現を求めて活動を強化する方針だ。
ドミナント規制とは、電気通信事業法に基づき、公正な競争環境を実現するために一定以上のシェアを獲得した通信業者を規制するというもの。被害事業者は、NTT西日本の業務改善命令について「現行のドミナント規制の限界を示す根深い問題を含んでいる」と考えている。
今回の問題は、NTT西日本から業務委託を受けているNTT西日本-兵庫が、他事業者のDSL利用情報や他事業者へ移行した番号ポータビリティ情報などの属性情報を販売代理店に提供していたというもので、2009年11月18日にNTT西日本が報道発表を行った。NTT西日本は総務省の求めに応じ、2009年12月17日に事実関係と原因、再発防止措置をまとめた報告書を総務省に提出した。その後、紛争処理委員会で審議が行われ、2010年2月4日に総務大臣からNTT西日本に業務改善命令が、また同様の顧客管理システムを用いていたNTT東日本に対して行政指導が行われた。
「説明が不十分」と憤る被害事業者
被害事業者側はNTT東西地域会社に対し（1）問題の経緯についての詳細な説明と、（2）業務改善計画の進捗状況についての定期的な説明――の2点を求める方針である。
今回の問題の経緯については、NTT西日本から総務省に対して報告書が提出されているが、当事者である被害事業者に対しては、この報告書の内容は公開されていない。そのため被害事業者側は、どの顧客情報がどういう形で不正に利用されたのか、十分に把握できていないという。
またNTT西日本の発表では、「県域の地域子会社で不正な情報利用があった」という説明になっているが、これについて被害事業者は「地域子会社だけでなくNTT西日本自身も関与していた可能性があるが、そうした基本的なことすらNTT側からは説明がない」と不信感を隠さない。なお本誌の取材に対し、総務省は「今回の問題ではNTT西日本自身の関与が認められた。それがNTT西日本に対して業務改善命令を行った理由でもある」と回答した。
被害事業者らは詳しい状況が分からないことから、NTT東西に対して説明を求めた。これを受けて2010年4月下旬に、「ADSL」と「番号ポータビリティ」の接続サービス別に2つのグループに分かれて、NTT東西から説明を受ける機会があった。しかしここでも過去に行われた報道発表以上の具体的な説明はなかったという。
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