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2011年以降のB-CASインフラ料金が変更

事業規模を金額に反映する方式へ――

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2010年5月25日(火)

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 2011年度以降のB-CASインフラ利用に関する料金体系の策定方針について、これを利用する関係者間で合意形成が行われた。衛星放送CAS料金体系等協議会(CAS協議会)は2010年4月23日の第6回会合で、2011年度以降に地上デジタル放送とBSデジタル放送、東経110度CS放送の3波共用受信機向けのB-CASカード(赤カード)を基盤とするインフラを使う衛星放送の委託放送事業者やプラットフォーム事業者(現状ではスカパーJSATの1社)などは、事務局であるB-CAS社が提示した最終案を承認した。

 B-CASインフラが持つ機能には、「コンテンツ保護機能」と「個人認証機能」がある。コンテンツ保護機能は、デジタル放送の番組にかけたスクランブル解除のためのもので、この機能は地上デジタル放送とBSデジタル放送、東経110度CS放送で使われている。個人認証機能は、有料の委託放送事業者が加入者の受信機を認証して番組を視聴できるようにしたり、日本放送協会(NHK)が受信確認メッセージの消去・表示を行ったりするための機能である。

 一方、現行のB-CASインフラ利用の料金体系は、「ライセンス料(事業体識別番号利用費用)」「カードインフラ構築費用」「EMM暗号化費用」など5つの要素で構成される。放送事業者は自らの利用状況に応じて、これらの料金を支払っている。NHKや有料のBSデジタル放送の委託放送事業者は、1事業者ごとに事業体識別番号を持ち、CASライセンス料を支払っている。民間の地上放送事業者や無料のBSデジタル放送事業者は、全体で1つの事業体識別番号を持っている。東経110度CS放送で事業体識別番号を保有しているのは、プラットフォーム事業者であるスカパーJSATである。B-CASインフラの利用料金は、事業体識別番号単位で課金されている。

 B-CAS社がCAS協議会を立ち上げた背景には、現行の料金体系の見直しを求める意見が一部で出ていたことがある。有料のBSデジタル放送では委託放送事業者が単体で課金対象になるのに対し、東経110度CS放送では個々の委託放送事業者は対象外となる。

「番号単位の課金は経営実態に即せず」との声

 スカパーJSATのプラットフォームを使う東経110度CS放送の委託放送事業者は10社程度なので、社数で割ると1社当たりの負担はBSデジタル放送の委託放送事業者に比べて少なくて済む。このようにBSデジタル放送と東経110度CS放送で課金対象が異なる背景には、「(系列チャンネルを)東経110度CS放送でスムーズに立ち上げたいという意向が民放キー局にあった」と指摘する声がある。

 東経110度CS放送の委託放送事業者は2002年から順次放送を開始した。時間が経つにつれて、一部で出ていたB-CASインフラの料金体系の見直しを求める声の代表例は、事業体識別番号単位で一律課金を行う方式について「必ずしも放送事業者の経営実態に即していないのではないか」という意見である。

 有料のBSデジタル放送の委託放送事業者と、スカパーJSATはともに1つの事業体識別番号を保有している点では共通するが、それぞれが提供するチャンネル数には大きな差がある。例えば現在、WOWOWはBSデジタル放送で1チャンネルを放送している。それに対してスカパーJSATの課金プラットフォームを使う東経110度CS放送事業者が運営するチャンネル数は合計で70チャンネルを超える。

 現行の料金体系では、B-CASインフラを使う委託放送事業者が利用する伝送帯域幅やチャンネル数などの事業規模は考慮されない。「東経110度CS放送の委託放送事業者を全体で見ると、B-CASインフラを使って大規模な放送事業を展開しているにもかかわらず、このまま全体を1つとして扱うのは不公平ではないか」という見方もできる。

 さらに2011年10月頃から順次、B-CASインフラを使う衛星放送の委託放送事業者が増えることも、CAS協議会立ち上げの要因となった。委託放送事業者の数が増えれば、現在以上にB-CASインフラを使う放送事業者の経営規模や経営形態は多様化する。こうした事態に対応するためには、B-CAS社は2011年に向けて、「公平で分かりやすい料金体系」についての意見交換を行う場が必要と判断した。CAS協議会には、既にB-CASインフラを使っている放送事業者と新規参入事業者に加えて、有識者や衛星放送協会、B-CAS社が参加した。

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