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業績回復も2010年度設備投資は低水準のまま

トヨタは「ピーク時の半額」を宣言、景気回復に影響か

  • 池原 照雄

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2010年5月26日(水)

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 自動車各社の設備投資が、業績の持ち直しを受けて回復しつつあるとはいえ、2010年度の計画はピーク時の6割程度に抑えられる。今後はトヨタ自動車が「従来の半額で同じ投資効果を追求」(新美篤志副社長)と、効率重視の構えであり、中期的にも抑制が続く見込み。部品部門を含む自動車産業は国内設備投資の2割強を占める最大の業種であることから、景気回復の足取りにも影響を与えそうだ。

 トヨタの子会社であるダイハツ工業やトラック専業メーカーを除く自動車大手7社の2010年度設備投資計画(連結ベース)は、前年度実績を27%上回る1兆8420億円となった。各社は2009年度に設備投資の圧縮などを通じて固定費を大胆に削り落とした。

 設備投資では、国内外の工場新設繰り延べや新モデル開発に伴う投資の抑制・延期、老朽設備の更新見送りなどあらゆる手段を講じて圧縮に努めた。その結果2009年度は、ピークだった2006年度や2007年度実績の3兆円規模から、ほぼ半減した。

 昨年度の連結業績は全社が営業黒字を確保したが、設備投資の圧縮は、広告宣伝費などの販売費の削減とともに、損益改善での主役だったと言える。業績回復により今年度は、各社ともおおむね3割程度の設備投資増を計画している。

 もっとも、今年度計画の約1兆8000億円という水準は、実は2009年度の期初時点の計画とほとんど変わっていない。昨年度はスタート後、さらに厳しい選別をして投資を絞り込んだため、仕上がりは期初計画より3割程度の減額となったのだ。

 トヨタは2007年度までの3年間、毎年1兆5000億円規模を投じてきたが、今年度の設備投資はその半額の7400億円にとどめる。「新興国の能力増など攻める分野は積極的に進める」(伊地知隆彦専務)ものの、前年度に黒字転換したばかりなので慎重だ。今年度のトヨタ単体(国内向け)の計画は1800億円であり、伊地知専務は「国内投資が数年前のような3000億から4000億円レベルに戻るには時間がかかる」と見ている。

 同社は国内の余剰設備対策など、グローバルな生産体制の見直しにも着手した。生産担当の新美副社長は、その過程で「かつて1兆5000億円規模でやっていたのを半分でやれるよう工夫したい」と強調する。

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