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次世代車普及の目標値「5割」にあ然

経産省の産構ビジョン―「普天間」の二の舞いになりそうな画餅

  • 池原 照雄

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2010年6月9日(水)

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 政府が6月中に取りまとめる新成長戦略の柱となる「産業構造ビジョン2010」案を経済産業省が作成した。自動車産業依存の「1本足打法」から、インフラ関連や環境・エネルギー産業など戦略5分野に成長の軸足を移す姿を描いている。ただし、自動車産業を軽視するわけではなく、戦略5分野のなかにもハイブリッド車(HV)など次世代自動車の普及促進を盛り込んでいる。

 2020年までの目標値として次世代車が国内の新車販売に占める比率を「最大50%」と、極めて高い数値を掲げている。産業構造転換への意気込みは分かるが、これでは総選挙時の民主党マニフェスト(政権公約)のようなもので、結局は「画餅」に終わるだろう。

戦略5分野で149兆円伸ばす

 ビジョンは2020年までの成長戦略を「何で稼ぎ、何で雇用するか」との自問自答形式で提示した。「稼ぐ」のは(1)電力や鉄道などインフラ関連・システム輸出、(2)スマートグリッド(次世代送電網)や次世代自動車など環境・エネルギー課題解決産業、(3)ファッション、コンテンツなど文化産業、(4)医療・介護・健康・子育てサービス、(5)ロボット、宇宙などの先端分野―として、「戦略5分野」に位置づけた。

 この5分野で2007年から2020年までの生産額の伸びを149兆円(5分野以外への波及効果も含む)と見込み、この間の全産業分野での伸びの半分を占めるよう政策誘導する。2020年までには5分野による雇用の純増分は約258万人が可能と推計している。

 2000年から2007年までの生産額増加の実績では自動車産業が18兆円と、全体の約4割を占めた。経産省は、こうした現状を「1本足打法」とし、戦略5分野の生産拡大で自動車依存のウェートを相対的に低下させるよう描いている。

 もっとも、前述のようにHV(プラグイン方式含む)や電気自動車(EV)、さらに燃料電池車などの次世代車は、「環境・エネルギー問題解決産業」として戦略5分野の一角に掲げられている。そうした次世代車については2020年までに最大で新車需要の50%、さらにガソリン車などの従来車で環境性能に優れたものを加えると80%を占めるよう政府目標を打ち出している。

 これらは経産省が今年4月に取りまとめた「次世代自動車戦略2010」を下敷きにしている。同リポートには民間(自動車メーカー)が「最大限努力した」ケースの次世代車販売比率も併記されており、その場合は2020年に「20%未満」という数字だ。

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