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ここまで進んだ“クラウド政府”

定額給付金やエコポイントでも適用、米国では「最初に検討せよ」

  • 城田 真琴

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2010年6月8日(火)

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 クラウドを使って、自前主義からの脱却を図っているのは、民間企業だけではない。政府や自治体にもクラウドの波は押し寄せている。最終回となる今回は、日米政府など公的機関のクラウド活用事例について紹介する。

定額給付金支給管理システム

 政府・自治体のクラウド活用事例でまず思い出されるのが、山梨県甲府市の定額給付金支給管理システムだろう。

 定額給付金は、2008年10月30日に政府・与党等が決定した「生活対策」に基づくもの。その事業主体は市町村であったため、各市町村は生年月日や連絡先といった世帯情報や給付の状況、給付金額、給付に関する問い合わせなどを世帯ごとに管理する必要性に迫られた。しかも、早い市町村では2009年の3月上旬から給付が開始されたことから分かるように短期間での対応が条件である。

 従来のように自前でハードウェアを調達、設定し、スクラッチでシステム開発すると、相当な時間がかかり、間に合わない可能性が高い。また、そもそも、限られた期間しか使用しない一過性のシステムとなるため、そのためにわざわざハードウェアなどを調達するのも無駄が多い。

 このため、山梨県甲府市では、セールスフォース・ドットコムのSaaS(Software as a Service)型顧客関係管理ソフト「Salesforce CRM」をカスタマイズし、定額給付金支給管理システムとして採用することを決めた。

 なお、住民の個人情報を扱うことから、実際に利用したのは、Salesforce CRMをVPN(Virtual Private Network)で利用するSalesforce over VPNである。VPNを利用することで、少なくとも通信中のセキュリティについては確保されるというわけだ。

エコポイント申請システム

 日本政府が約1年前にスタートさせた「グリーン家電エコポイント」(エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業)でのクラウド活用も有名だ。

 エコポイントの申請や商品交換手続きは家電の販売店だけでなく、インターネットからでも行えるようになっている。この申請サイトはセールスフォース・ドットコムのPaaS(Platform as a Service)「Force.com」を利用して構築、運用されている。

 エコポイント制度は、2009年5月末に可決された2009年度の補正予算に盛り込まれたもの。この申請サイトの運用が7月1日から始まったことを考えると、1カ月かかったかどうかという早さでシステムが構築されたことが分かる。

 このシステムで想定されていた申請件数は2000万件。2000万件のデータ管理、アクセス集中時の負荷を想定したサイジング、ハードウェアの調達も含めて考えると、クラウド以外の手段では、この納期には間に合わなかっただろう。

 また、当初予定されていたエコポイントの登録期限が2010年4月30日までの10カ月間(現在は2011年2月28日までに延長されている)、登録されたエコポイントが商品と交換できる期限は2012年の3月31日までとされており、定額給付金支給管理システム同様、一過性のシステムであり、クラウドとの親和性が高い。

 このように政府・自治体においても、パブリック・クラウドを利用したシステム構築事例はちらほらと報告されるようになってきている。とはいえ、政府全体としては、「霞が関クラウド」という言葉に代表されるように、どちらかというと、プライベート・クラウド指向が強いように思える。

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