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米アップルの「iPad（アイパッド）」の日本発売から、およそ2週間が経過した。都市部では既にiPadを持ち歩く人の姿を見かける機会も増えてきたのではないだろうか。また先日、6月8日はアップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新モデルも発表され、矢継ぎ早の新機種投入に、話題がアップルで埋め尽くされる状況が続いている。
これを受けて6月1日には、ソフトバンクグループのビューン（東京都港区）が、iPadやiPhoneなどに向けて電子新聞や電子書籍を配信するサービスの提供を開始し、話題を集めた。結果的には新聞や雑誌の「チラ見」、つまりコンテンツの一部のみを閲覧するサービスに留まっているものの、情報メディアの新たな胎動を感じている人が少なくないということだろう（ただし、アクセス過多を理由に、コンテンツ配信サービスを停止中。6月9日時点で再開についてのメドは立っていない）。
このように耳目を集めるiPadだが、少なくとも市場規模という観点からすれば、前回も述べた通り、筆者は「それでもアップルが天下（市場が飽和・成熟した際にシェア1位を占める）を取ることはない」と考えている。その理由は、アップルの「閉鎖性」にある。
例えば先日も、講談社がiPhone向けに製作・販売するグラビアアイドルの電子写真集が、アップル側からの事前通告や削除の説明がないまま、一方的に配信停止されるという事態が起きた。確かにアップルは以前から「審査基準は明らかにしないが、子どもが安心して利用できるサービスを目指す」と、彼ら自身の判断で採否を一方的に決めることを明らかにしているが、一度配信がスタートしたコンテンツが突然配信停止されるのは、コンテンツプロバイダーとしてもそう簡単には納得できないところだろう。
またこうしたコンテンツ内容の審査だけでなく、顧客の属性情報などのマーケティング・データに関しても、コンテンツやサービスプロバイダー側が独自に工夫をしなければ、正確に把握するのは容易ならざる状況にある。こうした状況で、アプリケーションのダウンロードサービス「App Store（アップストア）」 や音楽や動画などの配信サービス「iTunes Store（アイチューンズ・ストア）」に出したくても、二の足を踏んでしまうという事業者は、ちらほら散見される状況にある。
ハードウエアベンダーとしてのアップル
自分たちのアプリケーションやコンテンツが、アップルのプラットフォームに載るかどうか、また載った後もどのように扱われていくか。コンテンツやサービスを提供する側としては正しく生死を決するこの判断は、ほぼアップルの独断で決められている。同社がこうした閉鎖的アプローチを取るのには、2つの理由があると筆者は考えている。
まずは、アップルがハードウエアメーカーであるということ。楽曲配信サービス「iTunes（アイチューンズ）」ストアやiPhoneのクラウドサービスなど、最近のブランドイメージからは意外に思われるかもしれないが、アップルは今でも売り上げの8割以上をパソコンやiPodあるいはiPhoneなど、ハードウエアの販売収入に依存しているのである。
一般に、ハードウエアメーカーが採る戦略は、「広く薄く」という普及戦略と、「狭く濃く」という高付加価値戦略の2つである。前者は、競合とも協調しながら規格を揃え、業界全体で市場を広げていくというアプローチで、ビデオやDVDが代表例として挙げられる。この場合、その規格で市場寡占できれば売り上げも利幅も大きくなるが、技術開発を含めたそもそもの事業リスクや規格統一の困難さなど、実は容易ならざる面がある。
そこでアップルは、後者の高付加価値戦略を採ったのだが、これを実現するには、ハードを起点としたサービス全体をデザインし、それを完全に囲い込まなければならない。特にモノやカネの溢れる成熟市場において、あえてその商品を選んでもらうには何らかの「理由」が必要だが、単純な相対的良質感だけでは付加価値となりえず、世界観や体験の共有・共感といった哲学や心理学的要素が重要となる。
この実現には、水をも漏らさぬサービスのデザインとその貫徹が不可欠である。こうなると、オープンであることはむしろノイズを進入させる危険性があるということになりかねない。高付加価値戦略を採ったハードウエアメーカーの本音としては、それが許される限り、徹底して自らが構築した世界感や商流をコントロールできるに越したことはない。その結果がアップルの「閉鎖性」となるのであろう。
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1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修士課程修了。学生時代からネットビジネスの企画設計を手がけ、卒業後は三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティング、IPv6やRFIDなど次世代技術の推進、国内外の政策調査・推進プロジェクトに従事する。2007年1月に個人事務所を開設。現在は戦略立案や事業設計を中心としたコンサルティングや、経営戦略・資本政策などのアドバイス、また政府系プロジェクトの支援等を提供している。クロサカタツヤ事務所代表、株式会社企（くわだて）代表取締役。
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