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テレビとネットは「競争」から「共創」の時代へ

放送業界による動画配信サービスの有効活用方策とは?

  • 山口 毅

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2010年7月22日(木)

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 広告費収入を主だった収入源にしてきた地上波放送局。その広告費が下降トレンドに入ってから、早5年以上が経過した。在京キー局各社の決算発表(2010年3月期)は、番組制作費削減による利益の捻出ばかりが目立って、改善の兆しが見えてこない。経済環境の悪化に加え、広告主の地上波放送の費用対効果への疑問視、媒体の多様化などが大きく影響している。

好調なインターネット広告市場に対する対策は?

 パソコンや携帯電話でのインターネット利用が当たり前になった現在。地上波放送局の収入源である広告費は減少する一方で、費用対効果が見込めるインターネット広告の拡大は、時代の流れである。しかし、地上波放送局は、このような本業の放送事業の状況に対して、ある程度取り組んでいるが、積極的に、会社全体として手立てを講じているわけではなく、イベント、映画や通販事業などの放送以外の、より収入拡大が見込める事業に注力している。

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 一方で、加入者からの月額利用料を主な収入源にしてきた多チャンネル放送事業者。この市場についても、今までは堅調に伸び続けてきたが、新規に獲得できる加入者数が伸び悩み、既に成熟期に入った。それよりも、解約する加入者が増えてきていることが大きな課題になっている。ちなみに、視聴セグメントが明確な衛星メディア(媒体)が拡大しているのも、ひとつの流れであり、実際にケーブルテレビなどの多チャンネル放送市場における広告費も伸びている。ただし、多チャンネル市場全体に占める割合が1割にも満たず、現状ではインパクトに欠けるのも事実である。

どの端末で、どこで、なにを見ようかな・・・

 地上波放送や多チャンネル放送が本業の放送事業で苦戦している大きな理由として、視聴者を取り巻く媒体(メディア)環境の多様化が挙げられる。テレビで視聴する地上波放送が圧倒的な存在感を示していた時代と比べ、現在は、違法コンテンツも含め、様々な種類の動画コンテンツがあり、かつそれらは複数のプラットフォーム(以下、動画配信サービスとする)を流れている。また、視聴する端末も、テレビのみならず、パソコンや携帯電話などでも視聴することが可能だ。視聴者は、視聴したい動画コンテンツを、好きな時間に、好きな場所で、好きな端末で自由に視聴することが可能になってきているのである。

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注1) RF(Radio Frequency)放送とは、IP(Internet Protocol)放送とは異なり、通常の放送波を光ファイバー経由で流す放送。
注2) デバイスの多様化(マルチデバイス化)は米国の方が進んでおり、それも含めた記載となっている。

 ここまで動画コンテンツを視聴できるパターンが多様化すると、インターネット上の情報の氾濫と同様で、視聴者の混乱を招いてしまうのではないだろうか。そういった意味で、「Google TV」のような視聴したい動画コンテンツを、放送やインターネットに関係なく検索して視聴・録画できることは、視聴者のベネフィットに直結する(ただし、地上波放送局の影響力が大きい日本での実現は難しいかもしれないが・・・)。

米国放送業界のインターネット周りの取り組みが積極化

 日本以上に動画コンテンツ、動画配信サービス、デバイスの多様化が進んでいる米国。この米国でも、視聴者の生活時間におけるインターネット利用が増えており、多チャンネル放送の解約や地上波放送の視聴率減少が課題となっている。特に、インターネット経由での(デバイスは様々だが)、無料の動画配信サービスが脅威だと考えられており、それへの対抗のため、下記に挙げるような取り組みが講じられ始めている。いずれの事例も、視聴者を取り巻く媒体(メディア)環境の多様化という同じ環境変化の下、リテンションなのか、収益(広告費や月額利用料)の最大化や維持なのか、といった目的で方法が異なる。

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