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「ISDB-Tmm vs MediaFLO」、非公開ヒアリングの後も舌戦

本日、第2回の公開説明会が実施

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2010年7月27日(火)

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 V-High帯を利用した全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の特定基地局開設計画の認定に向けて、総務省は7月21日に非公開のヒアリングを行った。7月27日(今日)の午後からは2度目の公開説明会も予定されている。原口一博総務大臣は都内で行われた講演で、「8月半ば頃には結論を出したい」と述べている。この発言通りに作業は進むと見られており、いよいよ最終局面に入った。

 7月21日のヒアリングの後、1社のみという受託放送事業者の席をめぐって競う「ISDB-Tmm」「MediaFLO」両陣営が、メディアの囲み取材に応じた。

 ISDB-Tmm方式を押すマルチメディア放送(mmbi、東京都千代田区)は、NTTドコモやフジテレビ、ニッポン放送、伊藤忠商事、スカパーJSAT、日本テレビ、テレビ朝日、TBSホールディングス、電通、住友商事らで構成されている。一方、MediaFLO方式を採るメディアフロージャパン企画(東京都千代田区)は、KDDIとクアルコムが出資している。

 焦点は、基地局数の違い(コスト)と回線品質である。MediaFLO陣営は、「受信エリアをしっかり確保できていないと、ビジネスにならない。mmbiの申請内容は理解できない」と主張し、mmbi側は「大電力方式であり、放送のノウハウに基づき、しっかりと回線品質は保たれる」と主張する。この点は6月25日に行われた第1回目の公開説明会の時と大きな変化はなかった。

アピールポイントは「エリア」とKDDI社長

 KDDIの小野寺正社長は、「MediaFLOが有利だとアピールしたい点はエリアだと、はっきりとヒアリングで回答した。お客さんが買ったけど使えないとなったら、NTTドコモはどう対応するのか」などと述べた。mmbiの置局の考え方について「パワーの問題ではない。大出力で広いエリアをカバーする場合にビル陰など地形難視が品川や新宿などでかなり出ることは、我々のシミュレーションで示した」という。この問題は多数の基地局を用意し、異なる方角から電波を届けることで避けられると主張する。また、出力が大きいと電波が遠方に届き、いわゆるSFN混信が発生しやすいとも指摘した。

 1000億円弱という投資額については、「5年で考えて年200億円という金額は、KDDIにとって耐えられないはずはない」と述べた。事業採算性については、「委託事業者の採算性は十分我々も考えている。ハードの投資金額が小さくても、使えないものだと、誰も使ってくれない」と切り返した。「ヒアリングでは、空き席になったら料金を下げてでも入れてもらわないと困るが、その場合のリスクは誰が負うのかという趣旨の質問があり、もちろんKDDIが負うと回答した」と説明した。

 MediaFLOになった場合に、NTTドコモ側が受信チップの搭載などに否定的な考えを示していることに対して「NTTドコモが受託事業者に出資したいという希望があれば受け入れる。また、魅力的なコンテンツを我々のユーザーが受けていたら、やらざるを得ないのではないか。あまり関係ない」と述べた。

ISDB-Tmm陣営はとことん反論

 当然のことだが、ISDB-Tmm陣営はとことん反論する。NTTドコモの山田隆持社長は、「コンテンツとリーズナブルな料金、対応端末の3つが重要」と述べた。リーズナブルな料金にするためには、設備投資は安くする必要がある。BeeTV(ビーティービー)の経験などから、利用料は数百円程度にしないとユーザーが広がらないと見ている。ハードの投資コストは極めて重要であり、それでも一定レベルの回線品質を維持するための手法が放送的な考えに基づく大電力による基地局の展開だという。

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