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記者が経営者を取材をする場合、広報担当者が立ち会うことが多いが、質問と受け答えは外部に公開されない。記者会見において経営者に質問する場合は、ほかの記者も質疑応答を聞けるが、一般の方々は会見場に入れない。
ごく稀に経営者と記者のやり取りを公開することがある。7月16日の午後、IT Japan2010という催しで、久しぶりにその体験をした。日本ヒューレット・パッカード（HP）、日本オラクル、インテル、シグマクシスの経営幹部にそれぞれ講演いただき、その直後に筆者がインタビューした。
25年も記者をしているから質疑応答には慣れているが、16日の場合、1000人を超える来場者が聴いていたので、さすがに緊張し、あまりうまく話せなかった。数日後、聴講に来られていた知り合いの方から「谷島さんの声が小さく質問があまり聴き取れなかったが、講演者の回答はとても面白かった」という内容の電子メールを頂戴した。
製造業であるHPがネット企業を買ったわけ
公開質問に応じていただいた4社のうち、日本HP、日本オラクル、インテルの3社はいずれも米国西海岸に本社を持つ大手IT（情報技術）企業の日本法人である。HPはパソコンやプリンタで、オラクルはデータベース管理ソフトで、インテルはCPU（中央演算処理装置）で、それぞれ世界一のシェアを誇る。
これら3社の日本法人幹部の講演が続いたのは偶然だが、結果として、売り上げを伸ばし続けている大手IT企業の積極果敢な経営のやり方が印象に残った。
例えば、M＆A（企業の合併・買収）である。米国企業がM＆Aに積極的というのは驚く話ではないが、「それだけ次々に会社を買ってよく経営できますね」と言いたくなるほど、大手IT企業はM＆Aを繰り返している。
「HPは参入している事業分野で1位か2位になることを目標にしており、この戦略にそって過去3年半で30社をM＆Aした」（古森茂幹・日本HP取締役常務執行役員）。かつてはハードウエア会社を買うことが多かったが、ここ数年はソフトウエアやサービス企業を買っている。中には、デジタル写真をインターネット上に保存し共有できるSnapfishというサービスを手掛ける会社もある。
HPもSnapfishもITの会社としてくくれないこともないが、これら2社は妙な組み合わせである。HPはハードウエアやソフトウエアを企業や個人に販売する製造業であり、Snapfishは個人向けのインターネットサービス会社である。日本企業に例えるなら、日立製作所が「××コム」といった名前のネットベンチャーを買ったようなものだ。
もちろんHPなりの理屈がある。古森常務によると「ビジネスから個人の生活まであらゆる取り組みがサービスの形で提供されるようになっていく」。HPはこうした“Everything as a Service”の基盤を提供する企業を目指していく。
Snapfishは基盤ではなく、サービスそのものだが、HPが自らサービスを手掛けることにより、「どのようなシステム基盤やデータセンターが必要なのかを学び、事業に活かす」（古森常務）という。
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