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送金サービスに電子マネー。
いよいよ到来するキャッシュレス社会

資金決済法の施行で「決済」が変わる

2010年8月19日(木)

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 2010年4月、「資金決済に関する法律(資金決済法)」が施行された。この法律により、これまで銀行にしか認められていなかった「送金サービス」を、一般の企業でも提供できるようになった。消費者との接点を持つサービス業や流通業を中心に、多くの企業で新たな事業領域への戦略が動き始めている。

 2010年7月28日、ペイパルジャパンが日本におけるネット決済サービス「PayPal(ペイパル)」の本格普及のための成長戦略を発表した。既に2008年に日本法人を設立し、国内のアカウント数は100万、そのうちアクティブアカウントは40万以上となっているが、資金決済法の施行を受け、改めて日本での事業活動を強化する方針である。

 強化の方向性は大きく2つで、1つはPayPalで決済できる加盟店を、もう1つはPayPalの利用者を、それぞれ増やしていくことである。加盟店は、主要な決済代行事業者と提携することにより利用可能店舗を増やすほか、EC(電子商取引)モールや大手ECサイトへの採用を目指すという。また、利用者を増やすためには、クレジットカード番号を支払い相手に示さずに決済できる点など、PayPalの安心さ、簡単さをアピールしていく。世界190カ国で利用できるという強みを活かし、海外とのECの決済に利用してもらうことも推進していく。

 ペイパルが改めて日本での戦略を示したのは、今まさに、日本の決済市場が潮目にあると考えているからである。4月に施行された資金決済法によって、日本の決済サービスに大きな変化がもたらされる可能性がある。

多様な決済サービスの道が開けた

 資金決済法の基となった議論は、2008年度に金融庁の金融審議会第二部会で開催された「決済に関するワーキング・グループ」で行われた。ここでは、そもそもの「決済」や「為替」の定義のほか、

媒体型の電子マネー
サーバー型の電子マネー
送金サービス
運送会社による代金引換
コンビニエンスストア店頭での収納代行
流通性の高いポイントサービス

 が議論の対象となった。ワーキング・グループには、学識経験者のほか、実際に上記の決済サービスを提供している企業などが参加し、サービスの現場の視点からの議論が活発に行われた。

 12回に及んだ議論の結果、代金引換と収納代行については、既にサービスが広く利用されており、過去に大きな問題も起きていないということで、法的な整理はともかく、今回の法案には取り込まないこととなった。ポイントサービスについても、経済産業省を中心に、消費者保護の視点でのサービス提供ガイドラインの策定が進んでいたこともあり、法制化は見送られた。

 最終的に、電子マネーについて、媒体型とサーバー型を「前払式支払手段」として同一の基準で規制するとともに、「資金移動業者」が為替取引を行えることを定め、これに銀行間の「資金精算」を行う機関に関する規制を加えて資金決済法の制定となった。そして結局、「決済」や「為替」の定義については、深く踏み込まれることはなかった。

 新たに規制が及ぶこととなったサーバー型電子マネーについては、消費者視点から見れば、実質的に媒体型の電子マネーと同様に利用されていた。しかし、従来の「前払式証票の規制等に関する法律」(プリカ法)が媒体型のみを対象としていると解されたため、サーバー型には届け出や供託などの義務がなかった。この点について、消費者保護が不十分であったとの認識に基づき、資金決済法においては媒体型と同様の規律を求めることとなった。

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「送金サービスに電子マネー。
いよいよ到来するキャッシュレス社会」の著者

田中 大輔

田中 大輔(たなか・だいすけ)

丸善・丸の内本店1階の売場長補佐

1980年千葉県生まれ。書評サイト「HONZ」のレビュワー。日経MJに隔月で書評を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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