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国としての構想力を磨くことが急務

科学技術を生かし論理的に将来像を考えよう

  • 宮田 秀明

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2010年8月27日(金)

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 民主党政権の最大の功績は「事業仕分け」と言われている。中心人物の一人だった蓮舫さんは今度の参院選で最多の票を得て大臣になった。しかし「事業仕分け」は、行政にとってはごく日常のどちらかというと裏方の作業である。自民党政権、というよりは行政のマネジメントのなかで「一度予算を与えたり、一度システムを作ったら変えない」という間違った仕事のやり方がたくさんのムダをつくってきた。これを見直すのは当たり前のことだ。

 「事業仕分け」は会計士的なセンスでできる業務だから、例えば会計検査院の業務と権限を拡張して日常的に行うようにすればよい。

事業仕分けが生み出す価値は、国家戦略立案が生み出す価値の1000分の1

 いまの日本で政府がするべきことは別にある。国の将来戦略を立てて実行することである。

 「事業仕分け」にはこのもっと重要なことに対するセンスがないから、例えばスマートグリッドのプロジェクトに待ったをかけて、日本の環境戦略にブレーキをかけてしまったりする。

 「事業仕分け」の生み出す価値は、「国家戦略」が生み出す価値の1000分の1ぐらいしかないと悟るべきだ。

 国の戦略を立てるには構想力がいる。10年後、20年後、30年後に、日本はどのようになっているだろうか、どのようになっているべきだろうかを考えながら未来の完成図を描く力が構想力だ。

 過去20年間に日本のGDPが伸びなかったのは、誰も未来設計図を描かなかったからだ。素晴らしい未来設計図があれば、企業経営者も、従業員も、子供たちも、がんばることになるだろう。すべての国民の向上心が積み重なって、未来設計図を実現する方向へ向うのが理想だ。

消費税増税、子供手当、農家への戸別補償…民主党は構想力のなさを露呈した

 子供手当や農家への戸別補償は、未来設計図を描く構想力のない政治家のつくった完璧な駄作と言って間違いないだろう。普通の市民だって首をかしげてしまう。

 「こんなことして大丈夫なの?」

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