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数百件の不動産情報も楽々持ち運び

アットホームが図面情報までを電子化「パラパラめくり感」も再現

  • 大河原 克行

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2010年9月17日(金)

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 不動産会社の店頭でおなじみの図面「ファクトシート」を電子化する。情報をコンパクトに収納、携行できるようになり、検索性が高まる。

 指でシートをペラリとめくる感覚も再現でき、ベテラン業者の評判も上々。旧来の仕事の良さも生かす「型にはめすぎない電子化」の事例と言える。

アットホームの生駒徹・取締役執行役員

 不動産総合情報サービスのアットホームは、2010年秋から、iPadを利用したファクトシートの情報サービスを開始する。

 「ファクトシートの電子化は5年以上前から検討してきたもの。だが、不動産のプロが活用するものとして、納得のいくようなものができなかった。iPadの存在を初めて知った時、これによって、我々が目指す電子化ができるのではないかと直感的に感じた」と語るのは、アットホームの生駒徹・取締役執行役員である。

 同社では、4月に米国で先行発売されたiPadを入手。すぐにソフトウェアの開発に着手した。

年間6億枚のファクトシート

 不動産業界で扱われているファクトシートとは、不動産物件の間取りや賃料、近辺地図などの情報が掲載された紙の資料。いわば不動産に関する基礎情報シートとも言えるものだ。

 同社が提供するファクトシートには、貸家、貸マンション、貸店舗、貸事務所といった物件のほか、売物件情報なども含まれる。不動産仲介業者では、これを、接客用の情報として直接利用する場合も多い。

 アットホームでは、物件管理をしている不動産仲介業者から情報を得て、ファクトシートを作成している。工場で印刷して、別の不動産仲介業者に提供する。配布サイクルは3日に1回で、全国のファクトシート・リスティング・サービス(図面配布サービス)会員会社を対象に、紙の情報として直接配送する。

 東京23区では、ほぼ2つの区を1つのエリアとして区分けし、1エリアだけで、1回当たり500~600件程度のファクトシートを届ける。

 会員加盟会社は北海道から鹿児島県まで全国4万8000社強。全国で1日220万枚、年間で6億枚を超えるファクトシートが配布されている計算になる。

 不動産仲介業者は、ファクトシートが届くと、その束を次々とめくって情報を把握する。配布するファクトシートはB4判と決まってはいるが、その中のレイアウトは自由。実はそこに大きな意味がある。

 「預かった物件のここを見てほしいという主張が、ファクトシートには詰め込まれている。一目でどのような特徴を持った物件であるのかが分かる。また、ファクトシートをめくっていくだけで、物件そのものの特徴だけでなく、どのような不動産仲介業者から、どのような物件が、どのような価格で市場に出されているのかも、生きた情報として入手することができる。これが、不動産のプロのファクトシートの使い方だ」と生駒氏は説明する。

市場動向を把握する目的も

 つまり、ファクトシートは自社の顧客ニーズに合った物件を選択するだけでなく、同時に、家賃相場の変化や近隣他社がどんな物件を扱っているのかを把握し、市場動向をとらえるという役割も担っているのだ。この作業は一覧性があるファクトシートだからこそ、できたものと言える。

 紙ならではの特性を十分生かした使われ方であり、裏を返せば電子化の困難はここにあった。

 「当社でも不動産業務総合支援サイト『ATBB(アットビービー)』の中で、70万件弱の物件情報を、オンラインサービスとして提供している。だが、目的別の物件検索には適していても、市場動向を把握するといった用途には向いていない。画一的な表示方法となり、物件の特徴を把握するという用途にも適していない。また、『10万円以下』という物件で検索した場合、わずか2000円高いだけの『10万2000円』の物件が選ばれないというように、不動産のプロが活用するにはいくつかの解決すべき課題があった」(生駒氏)

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