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越境ECが作るネットワーク経済圏

民と官の協力が国家を超えるウェブサービスの未来を開く

  • 石綿 昌平,木ノ下 健

バックナンバー

2010年9月30日(木)

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 8月19日に中国の商務部が外資企業の独資によるネット通販に関するこれまでの法律の解釈を変更し、規制緩和となる通達を出した。外資企業が自社の製品を中国国内でネット通販経由の商品販売を行う場合に必要な許認可が整理され、中国企業との合弁でなくとも事業展開が行える環境が整った。

 EC(電子商取引)のモールやオークションサイトなどのプラットフォームを提供する企業の進出は相変わらず難しい状況だが、多くのEC事業者にとっては参入の障害がかなり軽減され、中国当局の判断の恩恵を被ることができるだろう。

 当局の今回の通達の背景には、タオバオなど中国国内で成長するC2C(消費者間)型のECサイトに対し、政府が十分に実効的な関与を行うことが困難になっていることへの問題視がある。C2Cサイトの売り手は零細業者、というよりも個人の副業レベルの極めて小規模な販売者が多いため、実態がつかみにくい。結果として、課税所得の把握やトラブル時の売り手責任の追及が難しかった。今回、規制緩和によって、外資も含めて大手企業によるB2C(企業-消費者間)を推進することで、この問題を回避しようとしていると考えられる。

「おもてなし」が競争力となる日本

 越境EC(海外消費者向けのEC)は、これまでも2007年度に開催された経済産業省主催の電子流通研究会から機運が高まり、JShoppers.com(ジェイショッパーズ・ドット・コム)、BuyJ.com、JapaNaviなど多くのウェブサイトがこの数年で立ち上がってきた。

 日本のヤフーと中国のタオバオの提携などもその1つで、「Yahoo!ショッピング」の「Yahoo!チャイナモール」をたどっていけば、消費者は特に意識せずに中国の杭州から出店されているデジタルガジェットを品定めできる。さらに、自動翻訳されたページから商品を購入できる仕組みまでも、既に用意されている。中国から日本へのアクセスもタオバオ内のリンクからアクセスできるようになっている。

 経産省が今年7月20日に公表した「電子商取引に関する市場調査」では、越境ECについても言及されている。このレポートによると、中国においては越境ECが日本よりもはるかに一般的なことが分かる。「おもてなし」の行き届いた日本の製品や販売手法は中国をはじめとする各国で一定の競争力を持っている。国内の消費不況にあえぐEC事業者にとっては、海外のEC消費は、やはり無視できない市場だと言える。

 越境ECはその注目度に対して、最近は事業者の動きがやや低調であったが、ここに来て、再び新規参入や事業拡大を検討する企業が増えてきているようである。

緊急時のインフラとなるSNS

 少し話の視点を変えるが、最近ネット業界ではFacebook(フェイスブック)が、携帯電話機メーカーの英INQ Mobile(インク・モバイル)と提携して、独自の携帯電話端末「Facebook Phone(フェイスブック・フォーン)」を開発しているという噂でもちきりである。Facebookは実名のソーシャルメディアという位置づけから、様々な個人情報を保有している。そして、その情報の流通をコントロールし、活用することで、既存のアドネットワークや検索連動広告などとは異なる独自の広告プラットフォームを形成している。

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