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起業家こそが産業革命を担う

インターネット総研の藤原洋所長が語るイノベーション論

  • 瀧本 大輔

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2010年10月7日(木)

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 自動車、医療、環境技術──。次世代の日本経済を牽引すると期待されている分野で、次々に産業の構造転換が起きようとしている。そこでは大企業ばかりだったプレーヤーの顔ぶれは変わり、ベンチャー企業が存在感を放つ。

 過去にも産業構造の転換期には必ずベンチャー企業が登場し、時流に乗って巨大企業に成長した。トヨタ自動車もソニーも町工場から始まり、米アップルもガレージから立ち上がったのだ。日経ビジネス10月4日号の特集「モノ作りベンチャー復権」では、今まさに勃興する次世代産業で静かに始まった“産業革命”の動きをリポートした。日経ビジネスオンラインでは、より具体的な現場の動きを連載する。

 第1回は、1990年代のインターネット黎明期を牽引した経営者の1人、インターネット総合研究所の藤原洋所長のインタビューをお送りする。藤原所長は、電気自動車(EV)や太陽電池の生産・販売などを手がけるナノオプトニクス・エナジー(京都市左京区)を立ち上げた。「第4の産業革命」を目指す藤原所長の真意とは。

(聞き手は瀧本大輔=日経ビジネス記者)

── 産業の構造転換が様々な分野で始まっています。今後の日本経済の持続的な成長のために、企業の役割はどのように変わっていきますか。

藤原洋(ふじわら・ひろし)氏
1954年生まれ。京都大学理学部(宇宙物理学専攻)卒業。東京大学工学博士(電子情報工学)。日本IBMなどを経て、85年にアスキーに入社、93年に取締役。米ベル通信研究所の訪問研究員を経て、96年にインターネット総合研究所を設立。2005年にナノオプトニクス・エナジーを設立(写真:清水盟貴、以下同)

 藤原 これからの経済成長においては、起業家の存在がクローズアップされてきます。なぜなら、過去の産業革命は起業家が担ってきたからです。

 これまでに「産業革命」と言える構造転換は3回ありました。最初が18世紀から19世紀にかけて英国で起きた、紡績や船舶、鉄道を中心とした動力革命。そして、2番目が鉄鋼や自動車を中心とした重化学工業革命、3番目がデジタル情報革命です。

 そこには常に起業家がいました。デジタル情報革命における米国のマイクロソフトもインテルも、ゼロから立ち上げた企業が世界一になったのです。大企業の役割とは、起業家が生み出した技術を改良したり採用したりして、広く普及させていくことにあったと言えるでしょう。

 今まさに始まっているのは、「環境エネルギー革命」という4番目の産業革命です。そこでも従来と同じように、既存の発想や仕組みに縛られない起業家たちが、新しい産業を牽引していくことになるはずです。

日本は「発明発見立国」になれ

―― 海外で起きた産業革命の波に乗り、これまでの日本経済は成長してきました。次の産業革命においてはどうでしょうか。

 日本は過去3つの産業革命の恩恵を受け、高度成長期を経て「失業を輸出した国」と言われるほどの経済大国になりました。ただし、長らくメード・イン・ジャパンの代名詞だった自動車や家電製品も、元々は海外の技術が基になっています。つまり、日本は「改良技術立国」だったのです。

 その座を維持しながら成長を続けるのは、今後ますます難しくなります。労働者の賃金が上昇してしまい、生産コストが新興国とは比べものにならないほど高くなったからです。工場が海外へと出て行ってしまった現状を見ても分かるように、輸出に依存してきた従来型の製造業は成り立たなくなります。今までの「改良技術立国」の座は、新興国へと移っていくはずです。

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