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「世界一」になんてならないほうがいい

欧米メーカーにない「企業文化」こそトヨタの真骨頂

2010年11月12日(金)

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 2008年に販売台数で米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界一の座を手にしたトヨタ自動車。しかしその栄光はむしろトヨタを苦しめているように見える。

 大規模な品質・リコール(回収・無償修理)問題で、米国で吹き荒れた容赦なき批判の嵐。その背景には何があるのか。強みとされてきた品質とブランドに対する信頼を回復し、トヨタは再び競争力を取り戻すことができるのか。

 『ザ・トヨタウェイ』(日経BP社)の著者で、米国の自動車業界にも詳しいミシガン大学のジェフリー・ライカー教授に聞いた。

(聞き手は山崎良兵=日経ビジネス記者)

―― トヨタ自動車の業績は急回復していますが、今年前半は、大規模な品質・リコール(回収・無償修理)問題に苦しみました。危機はトヨタにどのような教訓を与えたのでしょうか。

 ジェフリー・ライカー 世界一の自動車メーカーになるのは、本当に恐ろしいことだ。大規模なリコール問題を経験して、トヨタの幹部はそう痛感したのではないでしょうか。

 トヨタが品質・リコール問題に対応するのに、時間がかかったのは事実です。ユーザーのクルマの使い方に対する理解や日米で情報を共有する仕組みなどに課題があった。トヨタは、こうした弱点の克服を迫られています。

 しかし米国におけるメディアの報道は、センセーショナルで誤解も多かった。例えば、トヨタ車の電子制御システムに不具合があり、「意図せぬ加速をする」という問題。「アクセルを踏んでいないのに、トヨタ車が突然急加速をした」という人がいれば、メディアは真偽も確かめずにニュースを垂れ流しました。後でそれがウソだったと判明したケースさえあります。米当局の調査の結果、最近になってトヨタ車の電子制御に問題が見つからなかったことが明らかになりました。

 トップ企業は、常に背後から狙われるものです。米ゼネラル・モーターズを抜いてナンバーワンになったからこそ、トヨタへの関心が高まり、報道も派手になった。

 ドイツのフォルクスワーゲン・グループは、世界最大の自動車メーカーを目指しています。同社がナンバーワンになることは、トヨタにとって幸せなことかもしれない。問題が起きれば、2番手よりもはるかに厳しく責任を追及されるという悩みから逃れることができるからです。

カイゼン文化は壊れていない

―― 米国ではリコール問題の影響は尾を引いています。トヨタは、品質とブランドに対する消費者の信頼を取り戻し、再び競争力を取り戻せるのでしょうか。

 時間がかかっても、トヨタは復活するでしょう。なぜならトヨタには、欧米メーカーにはないユニークな「企業文化」があるからです。

 世界にはたくさんの自動車メーカーがありますが、私はトヨタの競争力の源泉は「トヨタウェイ」にあると思っています。人間尊重と継続的なカイゼンを中核価値に掲げる企業文化です。

 トヨタは、継続的なカイゼン活動を実現する唯一のリソースは人材だと考えています。だからこそ、社員に多額の投資をする。人に投資すればするほど、社員からはたくさんの良いアイデアが生まれ、会社の様々な部分が良くなっていきます。

コメント4件コメント/レビュー

暫く前から各所で言われている話ばかりで、特に新鮮味はありません。問題の全容をみれば、イラク戦争で大量破壊兵器があると喧伝した米国とメディア、翻弄された日本という構図に似たものを感じてしまいます。トヨタに責任がないとは言いませんが、米国の利己主義に疑問を呈するような分析を聞きたいものです。下のコメントにある「自分の車は~」は、どこの自動車メーカー、果ては全ての製造・サービス業が当てはまることですので、トヨタ個有の問題ではありませんが。現状で売上減少はリカバー出来ていないものの、こういうバッシングを機に、あらゆる面での企業体質が改革・強化されることとなり、長期的にみてトヨタが常に世界一であり得る存在になるだろうと思います。 あらゆる面とは、品質改善や内部チェック、意思決定と疎通に留まらず、国や地域の文化・民度の差に対する外交的抵抗力も含めてです。残念ながらGMは米国内で経済支援策に対すること以外は、転んだことに他国からバッシングを受けておらず、重いランドセルを親に降ろしてもらったから立ち直っただけです。内面的にトヨタと比べるまでもないでしょう。VWはトヨタのような歩みを経てきているし、元々が競合多い欧州で覇を競ってきただけあって、外交能力にも長けているはず。後は一時的に事実上撤退していた米国市場で、トヨタという前例を踏まえることが出来たのは幸運です。中長期に渡って、非常に似た企業が世界を二分していくことになりますが、それが世界・市場の臨んだ結果であり、現代における理想的な企業の姿だといえるでしょう。(2010/11/16)

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「「世界一」になんてならないほうがいい」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

暫く前から各所で言われている話ばかりで、特に新鮮味はありません。問題の全容をみれば、イラク戦争で大量破壊兵器があると喧伝した米国とメディア、翻弄された日本という構図に似たものを感じてしまいます。トヨタに責任がないとは言いませんが、米国の利己主義に疑問を呈するような分析を聞きたいものです。下のコメントにある「自分の車は~」は、どこの自動車メーカー、果ては全ての製造・サービス業が当てはまることですので、トヨタ個有の問題ではありませんが。現状で売上減少はリカバー出来ていないものの、こういうバッシングを機に、あらゆる面での企業体質が改革・強化されることとなり、長期的にみてトヨタが常に世界一であり得る存在になるだろうと思います。 あらゆる面とは、品質改善や内部チェック、意思決定と疎通に留まらず、国や地域の文化・民度の差に対する外交的抵抗力も含めてです。残念ながらGMは米国内で経済支援策に対すること以外は、転んだことに他国からバッシングを受けておらず、重いランドセルを親に降ろしてもらったから立ち直っただけです。内面的にトヨタと比べるまでもないでしょう。VWはトヨタのような歩みを経てきているし、元々が競合多い欧州で覇を競ってきただけあって、外交能力にも長けているはず。後は一時的に事実上撤退していた米国市場で、トヨタという前例を踏まえることが出来たのは幸運です。中長期に渡って、非常に似た企業が世界を二分していくことになりますが、それが世界・市場の臨んだ結果であり、現代における理想的な企業の姿だといえるでしょう。(2010/11/16)

 あからさまな提灯記事ではありませんか? 私も日本国内におけるトヨタ車ユーザですが、少なくとも、日本国内における会社規模に物を言わせた欠陥隠しリコール隠しは全く納まらず、私の車が抱えた欠陥への対応も含めて相変わらずに非道い物です。 アメリカという声の大きな消費者社会に対しては謙虚に振る舞って見せますが、日本ではそんなことは一切しない。 それがトヨタです。(2010/11/14)

事実関係を十分に確認しないまま、トヨタを非難した民主党大臣に読んでほしい記事ですね。(2010/11/12)

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