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このままでは日本企業は「IT津波」に押し流される

新興国=ネット後進国という誤解

2010年12月9日(木)

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これは何のランキング?

利用者上位10カ国
順位 国名 ある値
1 米国 145,331,600
2 インドネシア 31,425,840
3 英国 28,770,560
4 トルコ 23,823,200
5 フランス 20,307,260
6 フィリピン 18,768,040
7 メキシコ 17,821,820
8 イタリア 17,615,900
9 カナダ 17,414,640
10 インド 16,509,680

 次に並ぶ数字が何か、すぐに分かる人はいるだろうか。

 1番は米国。となると、経済規模か。いや、経済規模であれば、2番目にインドネシアが並ぶことはない。3番目は英国で、4番目はトルコ、5番目がフランス、6番目がフィリピンと先進国と新興国が交互に並ぶ。そして、日本が上位10位に入っていない点も特徴的だ。


世界に押し寄せる「IT津波」

 これは、「IT(情報技術)津波」に飲み込まれた人々の数である。米国発のあるウェブサービスの利用者数だ。

 日本人の99%はこの答えを想像できないし、理解も難しい(正直な話、著者も本稿向けにデータを探していて初めて知った)。

 答えは、「Facebook(フェイスブック)」の登録者数上位10カ国である。FacebookというIT津波は、新興国でも猛威を奮っているのである。なお、出所は「CheckFacebook.com」で、Facebookの公表数字ではないが、Facebookの広告オーナー向けデータがベースと言われる。このウェブサイトにアクセスすると、世界各国におけるFacebookの浸透率を緑色の濃さで表現している。北米と西欧のみならず、南米やアジア、アフリカの一部の国で濃い色をしていることが分かる。

 Facebookと言えば、米国発のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である。ということは、このサービスは国境を超えて、ブランド認知が進み、利用者が増え、国を跨って友が友を呼ぶという面白さが伝搬していったのである。

 しかも、上位10カ国には、1人当たりGDP(国内総生産)の大きな国ばかりが並んでいるわけではない。

画像のクリックで拡大表示

 何が起こっているのか。そもそも、1人当たりGDPが1万ドルを下回るような国で、Facebookを利用することなどできるのだろうか。

 著者が以前に執筆した「はるかインドの農村で突撃! 隣の晩御飯?」では、インド農村へ家庭訪問調査を行い、晩御飯をごちそうになるなど宿泊した体験記を著した。驚くことに、農村の多くの世帯でテレビを保有したうえ、有料多チャンネル放送を契約し、20チャンネルもの番組を楽しんでいる。彼らの購買力の豊かさを侮ってはならない。

 本稿ではいかにオンラインサービスが国境を超え、新興国に押し寄せているか、そして、新興国発のサービスが先進国へ輸出され、世界で普及する可能性について論じてみたい。

新興国に存在する“最新のITテクノロジー”

 我々は、新興国の経済状況について、1人当たりGDPで比較することが多い。そして、考える。パソコンなど購入できるわけがない、どうせネットワークインフラも脆弱、オンラインサービスを楽しめるような環境にない、と。

 しかし現実には、1人当たりGDPがいかに小さくとも、我々の想像をはるかに超えるFacebookの利用者が存在する。想像(新興国ではオンラインサービスを楽しめない)と現実(Facebookユーザーが多く存在する)のギャップは何だろうか。

 比較を国単位で行っていたことから、セグメンテーションが粗過ぎたのかもしれない。1人当たりGDPは、あくまで平均値のため、特に人口の多い国は要注意である。実際、2.3億人の人口を抱えるインドネシアを見ると、2009年の1人当たりGDPは2300米ドル程度であるが、1000万人都市のジャカルタに限れば、1人当たりGDPは8700米ドルと、3.7倍もの違いが存在する。同様に、インドの都市/国の比較を示すが、やはり1.8倍弱の違いがある。

インドネシアやインドにおける国/都市平均の相違

  インドネシア インド
  全国 ジャカルタ 都市/国 全国 ムンバイ 都市/国
人口(100万人) 232 9 4% 1199 22 2%
GDP(10億ドル) 539 80 15% 1237 40 3%
1人当たりGDP(米ドル) 2329 8706 374% 1032 1831 177%

出所:IMF、各国統計局データより野村総合研究所作成

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「このままでは日本企業は「IT津波」に押し流される」の著者

高田 広太郎

高田 広太郎(たかだ・こうたろう)

Diixi Pte. Ltd. 執行役員

前職は野村総合研究所。電機、情報・通信産業の顧客を対象に、事業のグローバル展開や新規事業を生み出す支援のプロフェッショナル。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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