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EV向け充電設備の整備:沖縄EVプロジェクトに学べ

道の駅やショッピングセンターを利用する

  • 宮田 秀明

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2010年12月24日(金)

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 2011年2月、沖縄はにぎやかになりそうだ。プロ野球12球団のうち、10球団が沖縄で2月1日にキャンプインする。電気自動車(EV)によるレンタカービジネスも開業する。

 沖縄EVタウンプロジェクトは、日産の「リーフ」の出荷開始を待ってこの時期のスタートになった。実質航続距離とトランクスペースの条件から考えて、最初の導入車はこのクルマしかない。これを前提に実施計画を立てていた。

 長崎県の主導する「アイミーブ」を使った五島プロジェクトも先駆的だが、沖縄地方ではもっと華やかにEV社会が展開しそうだ。何しろ沖縄には、毎年650万人の観光客が訪れる。那覇空港には2番目の滑走路が建設されることになっている。現在、国内で複数の滑走路を持っている空港は成田と羽田だけである。

 沖縄のEVタウンプロジェクトの最大の特徴は、民間企業が中心になって、それぞれがリスクを負ってEVビジネスを開始しようとしていることだ。

 「リーフ」を実際に購入してレンタカーとして投入するのは、ニッポンレンタカー(100台)、日産レンタカー(70台)、そしてオリックスレンタカー(50台)である。

沖縄でEV向け充電器の設置が進む

 沖縄では2009年度から、沖縄経済界が中心になって沖縄グリーンニューディールプロジェクトを企画している。フェーズ1の狙いはレンタカーから始まる電気自動車の普及、つまりEVタウンプロジェクト。フェーズ2は、クルマに搭載されたリチウムイオン電池をスマートハウスやスマートビルでリユースするプロジェクトだ。フェーズ3はスマートグリッドのプロジェクトである。もし国が推進する環境未来都市プロジェクトが沖縄で実行されれば、フェーズ2とフェーズ3は同時に進行することになるだろう。

 2010年に本格化したフェーズ1のプロジェクトは、充電設備会社とホテル協会とレンタカー協会が連携してプロジェクトを進め、観光協会がサポートする形を取っている。

 2010年3月に26社が出資して充電設備会社AECを設立し、まず急速充電器の設置場所を決定した。私たちが開発した行動シミュレーションによる急速充電器設置場所決定法の結果も参考にしてもらって、沖縄本島18カ所に27基の急速充電器を設置することを決めた。設置場所として、沖縄自動車道のサービスエリア、道の駅、ガソリンスタンド、コンビニなどを選んだ。急速充電器には課金端末が接続されており、EV利用カードで決済する仕組みである。もちろんレンタカー会社の車庫にも急速充電器と低速充電器を設置する。

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