• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「選ばれてシェア9割」、独禁法は禁じない

ヤフー・グーグル提携を独禁法の専門家が分析

  • 谷島 宣之

バックナンバー

2010年12月21日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 さる12月2日、公正取引委員会は、検索エンジンと検索連動型広告配信システムにおけるヤフーと米グーグルの業務提携に独占禁止法上の問題はないと発表した。両社は7月に提携を発表したが、直ちに米マイクロソフトが反発、10月には楽天が公取委に対し調査を求めていた。

 本件に関する数々の新聞報道を読むと、提携によって日本のインターネット検索の9割がグーグル製検索エンジンで処理されることへの懸念と、独禁法適用の可否という二つの話が混在している場合が多い(関連記事「ヤフー・グーグル提携報道が偏向する理由」)。

 そこで後者について、独禁法に詳しい萩原浩太弁護士に、ヤフー・グーグル提携と独禁法の関係について解説してもらった。萩原氏は東京理科大学専門職大学院講師を務めるが、それ以前は公取委に5年間在籍し、独禁法関連の業務を担当していた。

*   *   *

―― 公取委がヤフー・グーグル提携に独禁法上の問題はないと発表した。もともと提携を発表する以前に、ヤフーが公取委に相談し、その時も問題なしとの判断があった。一連の判断をどう見るか。

 萩原 独禁法違反かどうかを分析するためには、「市場画定」、「違反類型」、「競争に与える影響」という3つのキーワードがあります。「競争に与える影響」を見るには、まず、どんな取引について議論するのか、それを決めないといけません。競争への影響を検討する「取引」あるいは「市場」の分野を定めることを「市場画定」と呼びます。

 もう1つの「違反類型」とは、市場における競争を阻害するパターンと思って下さい。「不当な取引制限(独禁法2条6項、3条後段)」、「私的独占(独禁法2条5項、3条前段)」、「不公正な取引方法(独禁法2条9項、19条)」といったものです。

 ヤフー・グーグル提携に独禁法上問題があるかどうかは、市場画定をした上で、どのような違反類型にあたるのか、それを分析し、判断することになります。

―― 今回のヤフー・グーグル提携の場合、市場はどこか。

 2つあります。まず、技術です。日本のヤフーは、検索エンジンや検索連動型広告プラットフォームという技術を自ら開発しておらず、ほかからの供与を受けていましたので、これらの技術を取引する市場における競争を検討しなければなりません。広告プラットフォームというのは、検索エンジンと検索連動型広告を管理・表示する基本技術の両方を指します。

 もう1つ検討すべき市場は、インターネット広告ビジネスです。

 まず、技術取引市場の競争から検討してみましょう。ヤフーは、グーグルとマイクロソフトの検索エンジンおよび検索連動型広告プラットフォームをそれぞれ比較した結果、特に日本語検索の性能を評価し、グーグルを選んでいます。言い換えると、グーグルとマイクロソフトが市場で競争し、そういう結果になった。

コメント1

「経営の情識」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

機械を売るんじゃなくて、電気が欲しい方に電気が起きる装置をソフトも含めて売るビジネスをしていこうと。

田中 孝雄 三井造船社長