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2011年、ケータイ業界は体力勝負の様相

≪最終回≫クロサカ流2010年10大ニュースから先読み

  • クロサカ タツヤ

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2010年12月27日(月)

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 本連載も今年最後の更新となった。締め括りは、クロサカ流の振り返りということで、筆者が独断で選んだ今年のケータイ業界10大ニュースと題して、時系列順にご紹介したい。

相次ぐアップルの製品投入

バルセロナで中国勢が台頭(2月)

 「ケータイ業界における1年の計はバルセロナにあり」とも言えるイベントとして名高い、スペイン・バルセロナで毎年2月に開催される「モバイル・ワールド・コングレス」。2010年は特筆すべき事項として、米グーグルのOS(基本ソフト)であるAndroid(アンドロイド)が席巻していたこと、そして中国勢の台頭が挙げられる。

 特に後者に関しては、北欧の通信事業者テリア・ソネラの世界初となるLTE(ロング・ターム・エボリュ―ション、次世代携帯電話の標準技術)の商用サービスで、ローンチ・サプライヤーとして中国のファーウェイ(華為技術)が名を連ねるというインフラ事業での躍進はもちろん、端末開発においても勢いが見られた。既にバルセロナでは、中国勢は新参者ではなく、重鎮の風格を漂わせていた。このことが今でも強い印象として残っている。

SIMロック解除の議論(4月)

 4月には、総務省がSIMロック解除に向けた検討を本格化させ、これに呼応する形でNTTドコモがLTEサービス以降のSIMロック解除方針を発表。一方、普段は市場開放に向けた動きに積極的なソフトバンクモバイル(以下、SBM)が、本件に関してはNTTドコモの方針に猛反発する、といったやりとりが繰り広げられた。

 この議論自体は、2007年の総務省モバイルビジネス研究会で「2010年に結論を出す」と予定されていたこともあり、通信政策をウォッチしている方であれば、このタイミングでの議論開始はそれほど違和感のあるものではなかったはずだ。また6月にまとめられたガイドラインでは、解除の採否は原則として事業者の判断に委ねられるなど、基本的にマイルドな結果となった。

 そうした落ち着いた議論であったはずにもかかわらず、SBMの「予想外の反発」という展開は、業界内でも話題になった。しかし今になって振り返ってみれば、次に挙げる米アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」日本上陸の伏線だったのかもしれない。

iPad日本上陸(5月)

 既に製品自体は初春に発表されていたiPadが、鳴り物入りで日本国内に上陸したのが5月。しかし事前に噂されていた「NTTドコモの提供」ではなく、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」と同様にSBMが販売することとなった。しかも、他国ではSIMロック解除したものの、日本だけはSIMロックを施すという、異例の形態である。これにより、日本国内で正規に購入したiPadは、3G回線ではSBMの通信インフラの利用が義務づけられることになった。

 従来からiPhoneでその通信回線品質に不満を持っていたユーザーにしてみれば、より大きな画面で大きなトラフィックが発生するSBM版iPadに、不安を持つ向きもあっただろう。実際、世界ではiPadの販売は好調でテレビや雑誌といったコンテンツ・ビジネスの様相を変えつつあるが、日本は若干その波に乗り遅れているかの印象を受ける。

 こうした状況を見るにつけ、通信事業者の役割や考え方が、社会全体に影響を及ぼしていることを、改めて痛感させられる。

iPhone 4Gのアンテナ問題(6月)

 初夏の頃まではアップルの話題が矢継ぎ早に相次いだ。iPad上陸の翌月には、最新版iPhone(iPhone 4G)が発売され、国内でも大量に出荷された。しかし発売直後から、主に米国で「端末の持ち方や握り方によって、電波の送受信状況が変わる」という声が出た。

 検証の結果、筐体とアンテナが人間の手によって導通(電気的に結合)する状態にあり、これが電波の状況を悪化させている、という設計段階の問題であることが分かった。

 この問題、当初はリコールが懸念され、アップルも筐体カバーの無償提供や返品に応じるといった対応を取っていた。現在は収束しつつあり、筐体カバーの提供は終了している。

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