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環境エネルギー産業を振興するための7つの提言

  • 宮田 秀明

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2011年1月21日(金)

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 今年から低炭素型エネルギー社会システムの計画、設計、建設、実証の大型プロジェクトが世界中で活発化する。今後もこうしたプロジェクトは増え続け、5年後くらいには最初のピークを迎えるのではないだろうか。これは環境エネルギー産業の国際競争でもある。

 これまでのキーテクノロジーは太陽光発電や風力発電の技術だったが、これらの技術はそのレベルとコスト低減においてある目標水準に近づいてきている。次のキーテクノロジーは二次電池と電力経営ソフトウェアになるだろう。

 電気をためることによって、再生可能エネルギー発電の利用効率は格段に向上する。加えて、電気の生産、貯蔵、消費の全プロセスを科学的、論理的に経営するソフトウェアによって、再生可能エネルギー発電の利用効率がさらに高くなることは確実である。直観的に言って、再生可能エネルギー発電を導入してグリッドに接続するだけの現状の方法に比べて2倍から3倍くらいは効率が高くなるだろう。

 リチウムイオン電池がスマートコミュニティーなどの定置利用に使われるようになるためには、大型化と低価格化が急速に進むことが前提条件になる。これは確実に現実化するだろう。電気自動車用リチウムイオン電池の大量生産の開始はそのことを予告しているように見える。

新産業の育成には官民の協力が不可欠

 環境エネルギー産業を振興し、日本経済の成長につなげることを急がなければならない。このためには行政と産業の力強い連係が不可欠である。これは他の産業でも同様で、高度成長時代にはそれがけっこううまくいっていた。自動車産業は、当時の通産省の厳しい指導の下で国際競争力を養い、その後に自立的に世界企業に成長していった。かつては文字通り護送船団方式で国に守られ続けていた海運業は、行政主導の集約化を行った後に、本当の国際企業へと変身した。今から30~40年前のことだ。

 日本の産業競争力の伸長には行政と産業の連係が大切で、環境エネルギー産業では特にそうだ。社会インフラを対象にしているからだ。

 例えば隣国、韓国の産業競争力が急速に高まり、日本を越えようとしていることには、行政と産業の連係がうまくいっていることと、各企業の経営力が高いことの2つが大きく寄与していると思う。

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