• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ツイッターが変えた被災後の情報伝達

特別編:スピードと信頼性でミクロ情報広める

  • 伊藤 暢人

バックナンバー

2011年3月14日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震。現地の被災状況が明らかになるにつれ、情報収集や伝達の遅れが目立つようになった。こうした中、市民レベルでの情報伝達にツイッターが大きな役割を果たした。それをどう見るのか。いちはやく市の全職員にツイッターアカウントを配布し、日本ツイッター学会の会長も務める佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長に聞いた。(聞き手は 伊藤暢人)

――今回の地震は、過去にないほどの被害を及ぼしています。地方公共団体のトップとして、どう受け止めていますか。

「今回の震災でSNSの重要性が改めて認識されるはず」という樋渡啓祐・武雄市長(写真:高口 裕次郎)
樋渡 一般的には、市町村は災害対策を想定しているものです。武雄市でも、震度6であればこうしよう、震度7になればああしようと、対策を決めてあります。ですが、今回の地震と津波はその想定を超えていました。

 こうした状況で、首長は何をすべきでしょうか。ます、情報の把握が必要になります。何人の人が生存してどこにいる、何人の人が不幸にもなくなった、というような情報から、食料の備蓄・補給や、電気やガスなどのインフラの状況、交通網がどうなっているかなどの情報収集を急がなければなりません。

 次に、その情報を共有していくことです。集約した情報を、職員や市民などと共有していかなければならない。自分だけ知っていたのでは情報は生きてきません。
 自治体のトップとして考えるのは、この2点でしょう。

――今回の地震では、現地の被災状況が明らかになるにつれ、情報の伝達の難しさが見えてきました。

樋渡 市から県、県から国という伝達ルートは時間がかかるものです。阪神淡路大震災の時もそうでしたが、こうしたアナログ的な伝達経路に瞬時の対応を求めるのは無理だと思います。ですから、できる人がそれを補っていくしかないのです。

 今回、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の果たした役割はとても大きかった。これを契機に、SNSの重要性が再認識されるでしょう。

 例えば、安否確認ではツイッターの有効性が改めて確認されました。何が起きたというマクロな情報はマスコミの報道でも分かります。そこから一歩進んで、「Aさんは無事でしょうか?」などというミクロの情報にはツイッターが効果をあげました。

 フォロワーが多い人のところには、「Bさんの安否についてRT(リツイート)してください」という依頼が多数届けられました。私のところにも20件くらいありました。これを伝達するのもフォロワーの多い人の責務と言えるでしょう。

――情報の正確性ではどうでしょうか。携帯メールではデマも流れましたが。

樋渡 ツイッターにも誤った情報が少しはありました。ただし、ツイートが公開されているので、誤った情報には、すぐに「これは注意した方がいいですよ」というコメントがつきます。

 さらに、我々も誰がツイートしているかをよく見てRTしました。個人が特定できるので、情報の正確性もかなり担保されました。

コメント0

「フェイスブック(市役所)革命」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の未来は、男性と同じ程度、女性のリーダーが作っていくものだと確信している。

ビル・エモット 英エコノミスト誌元編集長