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被災地を未来都市として再興しよう

環境に配慮した、災害に強い都市づくり

  • 宮田 秀明

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2011年4月1日(金)

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 東北の太平洋沿岸部の方々の苦難は日本国民全員が受け止めなければならないと思う。そのためには子供手当も農家の戸別補償も高速道路の建設も凍結して、10兆円程度を投入して、東北地方の再建に取り組まなければならないだろう。30万人を超す被災者の方々に笑顔を取り戻してもらうことが緊急の政策目標になる。世界も注目しているだろう。

 多くの責任ある人々の頭には三陸の臨海都市を復旧させるのではなく、全く新しい都市を設計し、建設する道が浮かんできている。私もそれが正しいと思う。

 東日本大震災の津波が最高15メートルだとして、将来スマトラ沖地震と同じ30メートルの高さの津波は絶対来ないと保証できる地震・津波学者は誰もいないだろう。人間は自然を甘く見たり、過去50~100年の自然だけを見て、間違った意思決定をしてしまうことが多い。

 今度はこれまでのような不完全な都市づくりから脱却しなければならない。三陸の臨海都市は漁業と農業が主な産業だから、就業地としてだけでなく生活地として臨海の平地を選んできた。今から思えばこれも間違った考えだったと言えるのだろう。

従来の土木・建設的な発想は変えなければならない

 復旧ではなく、被災した方々がこの都市なら安心して住みたいと思える都市を設計するのが基本だ。同時に、臨海部の環境防災都市として世界最先端のものを目指すのがいいだろう。世界のどこにもない、環境とエネルギーと産業と市民生活を調和させた最強の都市を設計し、その技術やノウハウを世界に広めるのだ。

 従来の土木・建設的な発想は変えなければならない。津波に対しては堤防、交通のためには道路や橋、住居や事業所のためには建物。これらの建造物の足し合わせで都市機能を満足させることができるという考え方には根本的な修正が必要だろう。

 電気は大型の発電所で発電して送電網で送るという従来からの電気エネルギーシステムに対しても根本的に考え直さなければならないだろう。

 見方によっては、これらは100年以上変わってない、進歩してない古いビジネスモデルと言うことができるだろう。

 科学と技術は、自然と人間を調和のとれた最も正しい形で結びつけるためにある。そして、21世紀はシステムの時代である。20世紀の後半に進歩した科学技術を総合的に使い全体最適を実現する新しい都市社会システムを創造することが大きなテーマだ。

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