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フェイスブックで「どこでも会議」

「味の素」の巻、今夏の停電対策で注目される「在宅勤務」に先手

2011年4月11日(月)

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 街やビルから灯りがぽつりぽつりと減っていき、行きつけの店もお客の入りがどうも鈍い。萎縮する日本経済のある断面を感じないわけにはいかない。1つのカンフル剤となりそうなのがフェイスブックだ。顔見知りとの結び付きをより強め、個人消費を活性化させる可能性を秘める。

 日経ビジネスと日経ビジネスオンライン、日経デジタルマーケティングは共同で、別冊『Facebook 仕事で使う、会社で活かす』をまとめた。このコラムでは、その関連記事を掲載していく。第1回は、味の素のフェイスブック活用事例。

 先の東日本大震災の直後、安全面や電力不足による交通の混乱を避けるため、自宅待機や在宅勤務とした企業も多い。今夏も電力が足りなくなることは明らかで、再び在宅勤務や時差通勤が多くなることも予想される。

 出社しなくても打ち合わせができる、ウェブ会議システムへの引き合いも強まっているが、そこまでしなくても便利なツールがある。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のフェイスブックである。

フェイスブックで業務指示

 「皆さん、フェイスブックへの登録を急ぎお願いいたします」

 震災の直後、味の素社内の一部では、こんな指示が飛んだ。声の主は、家庭用事業部の駒瀬元洋専任課長だ。同社でも、震災直後には多くの社員が自宅待機を命じられた。デジタル活用のマーケティング経験が豊富な駒瀬氏は、通常業務を滞らせないため、部下全員にフェイスブックを使うことを促した。

 フェイスブックをはじめとするSNSといえば、気の置けない友達同士で楽しむイメージが強い。企業で使うとすれば、消費者のクチコミを誘発して自社商品の販促につなげるマーケティングへの活用を思い浮かべる読者も多いのではなかろうか。

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 駒瀬氏は、フェイスブックが持つ「グループ」機能に着目し、社内の情報共有のツールとしてフェイスブックを使い始めた。グループの管理者が承認した、特定のメンバーしか投稿内容を見られない。つまり、“クローズドな場”をフェイスブック上に作ることができるため、会社にいなくても会議ができる。

 例えば、「競合製品について、自社より優れている点を挙げてください」といったテーマを立てて、グループに参加するメンバーがそれについて意見を出し、議論していく。参加メンバーは好きな時、好きなタイミングで情報を投稿できる。意見交換をした記録も、フェイスブック上に文書として残るから、会議の議事録も必要ない。時には、「業務上の指示なども、どんどん投稿していった」と駒瀬氏。

 もちろん、地震のような事態が起これば、グループのメンバーがフェイスブックに投稿するだけで皆の安否確認もできる。駒瀬氏によれば、「今後の危機管理のあり方を考える上でも、ネットやソーシャルメディアの役割はいっそう高まっていくはずだ」。

節電レシピで省エネ促す

 社内での利用にとどまらず、電力不足に対応するため、社外への情報提供にも味の素はフェイスブックを活用する。4月11日、同社は節電レシピの「フェイスブックページ」を開設した(関連記事)。以前、「ファンページ」と呼ばれていたもので、自社のウェブサイトをフェイスブック上に置いたものと思えばいい。こちらの内容は、誰でも見ることができる。

 レシピサイトとして知名度の高い「レシピブログ」の運営会社、アイランドと協力して、電気やガスをほとんど使わないレシピを、フェイスブック上に集めていく。ソーシャルメディアの波及効果を使って節電レシピを一気に広める。それによって、電力需給の逼迫が予想される今夏に向けて節電を促していく考えだ。

 味の素が節電レシピを作ったのは、1人の社員による呼びかけがきっかけだった。

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「フェイスブックで「どこでも会議」」の著者

中村 勇介

中村 勇介(なかむら・ゆうすけ)

日経デジタルマーケティング編集記者

日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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