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企業存続の必須機能

ソーシャルメディア・リテラシー(企業編1)

  • 小林 慎和

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2011年5月10日(火)

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 前回は、未来を生き抜く必須スキルとして、ソーシャルメディア・リテラシーの個人編をお届けした。このソーシャルメディア・リテラシーは個人に限った話ではない。企業にとっても、事業存続のキーファクターとなり得るものである。

 今回は企業にとって、そしてビジネスマンにとって、どのようなリテラシーが求められるのか、それを今日、明日の2回にわたってひも解いてみたい。

 企業にとって、このソーシャルメディア・リテラシーはこれからの変化の速い市場において事業を成長させるうえでも、それを支える人材を獲得するうえでも必須の要素となる。これは断言できる。

「行動ターゲティング広告」の魅力的な情報

 企業が活用するにあたり、ソーシャルメディアと一言でいっても多様なものが存在する。ネットワーク型(facebookやtwitter、mixiなど)、ゲーム型(GREE、zyngaなど)、ライブキャスト型(ustreamやcolorなど)、そしてシェア型(foursquare、amebaなど)がそれにあたる。今回は特にネットワーク型の代表格であるfacebookとtwitterを中心に考察したい。

 まず初めに、企業にとってこのソーシャルメディアがなぜ事業成長のために必須の要素となり得るのか。その理由は大きく4つある。規模、スピード、つながり、そして個人プロファイルである。この4要素がこれまで存在するものとは全く異なるものが生まれているからである。

 世界最大のソーシャルメディアであるfacebookの利用者は6億4000万人を超える。そのほぼすべてが実名を登録し、居住地や生年月日、関心を持っている事項、学歴・職歴などを公開(一部は一般に、一部は友達にのみ)している。この人数もさることながら、実はもっと重要な点がある。展開されている国の数である。facebook自身が事業展開しているという意味合いではなく、どれほど多くの国に利用者が存在しているのか、という点である。その数は実に200カ国を超える。

 6億4000万人のうち、約4割の2億5000万人はアジア、南米やアフリカなどの新興国の利用者である。今、このソーシャルメディア上では4億人の先進国(俗にOECD)と区分される国の人々と、2億5000万人の新興国と区分されている人々がつながり始めたのである。個人プロファイルの登録を義務付けしてはいないが、twitterも全世界80カ国以上に2億2000万人の利用者を抱えている。

 これら膨大な数の利用者がただ存在するだけではなく、そのやり取りするスピードも凄まじい。Facebookの場合は1日に8億回ものやり取り(ウォールへの投稿、写真投稿、メッセージのやり取りなど)や、30億回以上もの「いいね!」ボタンの押下、twitterの場合は1日1億4000万回ものつぶやきが蓄積されていく。

 一人ひとりのこうした行動が、facebookの場合は数十人から数百人の友達コネクションを通じて伝搬し、twitterの場合は数百人から数千人(時には万単位)のフォロワーを通して情報が伝搬していく。2011年5月5日現在世界最大のフォロワー数を誇るのは、ロック歌手の@ladygagaである。その数、実に970万人を超える。世界にはフォロワー数が100万人を超える人が300人以上存在するが、日本では100万人を超えているのは、ソフトバンク社長の孫正義氏(@masaon)のみの状況である。

 facebookの場合には、すべての行動が「顔が見える=個人プロファイルが公開されている」利用者によってなされるため、ここ5年来叫ばれてきた「行動ターゲティング広告」に使うための魅力的な情報が蓄積されることとなる。

 6億人もの規模、1日何億回ものやり取りが発生するというスピード、友達やフォロー・フォロワーというつながった人の行動をお互いで関知できる人と人とのつながり、そして職歴、関心事など様々な個人情報をオープンにしている個人プロファイル。単なる機能だけをとって見た場合、2006年当時Web2.0と盛んに叫ばれていたものと大きな違いはないのかもしれない。しかし、その機能に加えて、ここで挙げた4点がかつてない状況になっているが故に、企業にとってこのソーシャルメディアを企業成長に生かすためのスキル、ソーシャルメディア・リテラシーの獲得が問われているのである。

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