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中古住宅購入とリフォームの総合的な支援策を推進中

国土交通省住宅局住宅瑕疵担保対策室長 住本靖氏に聞く

  • 日経ビジネスオンライン編集部

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2011年6月22日(水)

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 政府は今、「新成長戦略2011」の一環として、中古住宅とリフォームの市場整備に乗り出している。消費者が安心して中古住宅を購入でき、リフォームに取り組めるようにするための仕組みづくりが進行中だ。その狙いと内容について、国土交通省の住本靖氏に聞いた。

―― 「中古住宅・リフォームトータルプラン」とは何を目指しているのでしょうか。

住本 日本の住宅ストックはすでに5700万戸を超えました。一方で、最盛期には185万戸だった新築住宅の年間着工戸数は80万戸を割り込んでいます。中古住宅が増えて新築住宅が減っているのだから、住宅市場における中古住宅のシェアが拡大していいはずなのに、現状ではそうなっていません。

住本 靖(すみもと・やすし)氏
国土交通省住宅局住宅瑕疵担保対策室長
1964年生まれ。87年慶應義塾大学法律学部卒業。同年、建設省(現国土交通省)に入省し、住宅局住宅生産課で住宅品質確保法の立案に参画。総合政策局、島根県警察本部、独立行政法人都市再生機構などを経て現職
(写真:菅野勝男、以下同)

 我々は、その原因は消費者が中古住宅に対して抱く2つの「イメージ」にある、とみています。その1つは、品質や構造に問題があるのではないかという不安。もう1つは、見た目の汚さに対する心理的な嫌悪感です。この2つが改善されれば、中古住宅を買う人は増えるのではないでしょうか。

 中古住宅の「イメージ」を上げる手段はリフォームしかありません。そこで、中古住宅市場とリフォームを「トータル」で支援し、市場の活性化を促したいと考えています。

―― 具体的には、どのような支援策があるのですか。

住本 まず、中古住宅の品質を担保するために、第三者による検査と保証を組み合わせた「既存住宅売買瑕疵保険」を用意しました。

 従来の中古住宅売買では、買った住宅に瑕疵(=欠陥)が見つかった場合の保証責任は売り主にあり、その責任期間は宅地建物取引業者ですら2年と短いものです。しかも、中古住宅は売り主が個人の場合が多く、保証能力にも限界があります。そこで、「既存住宅売買瑕疵保険」では、契約期間を5年とし、個人間の売買の場合は売り主に代わって検査機関が保証責任を負う仕組みにしました。

 また、通常、保険に入るための第三者検査は家を買った後に行いますが、希望によっては買う前に検査が受けられるようになっています。事前に保険に適合する物件だとわかれば安心して買えるし、もし不適合だった場合は、補修方法などのアドバイスが受けられます。

―― リフォームにも支援策はありますか。

住本 リフォームにはすでに「リフォーム瑕疵保険」があります。

 住宅の工事は、完成すると構造体などの重要な部分が壁紙など仕上げ材の下に隠れてしまい、瑕疵があっても見つかりにくい。この「リフォーム瑕疵保険」では、工事をしている最中に第三者のチェックを受けることができるので、品質確保にも有効です。

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