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再生エネルギー特別措置法案には修正が必要

電気料金は高騰し、電力供給は不安定になる

  • 宮田 秀明

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2011年7月22日(金)

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 菅政権が唐突に、脱原発、再生可能エネルギー発電に傾斜している。このため、第2次補正予算の3本柱の一つに、再生エネルギー特別措置法案が挙がっている。「拙速に過ぎる」とのそしりは免れられないだろう。資源エネルギー問題を解決するには長期的な戦略が必要で、もっと、しっかりした議論を行ってから法律化するべきだからだ。

 世界中の政府は長いこと、資源エネルギー問題と環境問題を中心的な課題としてきた。だが、それらの政策の中には間違ったものも多かった。

 政策や制度、法律は、ポジティブスパイラルを生み出すものではなくてはならない。価値の連鎖だ。資源エネルギーにおける価値と環境における価値、産業またはビジネスにおける価値と一人ひとりの市民における価値がWIN-WINの関係を築くよう連鎖を生み出さなければならない。

 難しいことだが、これが経営というものだ。

 たくさんの方程式を解いて、全体最適を実現しなければならない。設計も同じだ。車の設計なら、直進性能のための方程式と曲がる性能のための方程式、燃費を良くするための方程式と安全性を高めるための方程式、コストを下げるための方程式と、様々な方程式を同時に解かなくてはならない。

 車の場合は長年にわたってたくさんの方程式を解いてきた答、つまり成功事例がたくさんある。このため、成功事例の延長線に沿って改善・改良を行えば、すべての技術者が優れた設計ができる。

 しかし、資源エネルギーと環境の2つの大きな問題を解決しながら経済成長するという課題はもっと難しい。色々な失敗を繰り返しているのが現状だ。

再生エネルギー特別措置法案がもたらす弊害

 今度の再生エネルギー特別措置法案は、基本的な方向は正しいものの、色々な問題を内包している。このまま成立すると将来に禍根を残しかねない。

 いちばん問題なのは、全量買取制度をそのまま導入していることである。再生可能エネルギーによって発電された電力を全量一定価格で電力会社が購入することを義務付けるものだ。フィードインタリフ制という。

 全量買取制がもたらす可能性がある問題点を整理してみよう。

1.電気の価格上昇

 自然エネルギー発電にインセンティブをつけて高値で買い取る。これは電気料金に反映されて、電気料金が上昇する。個人の負担が増え、産業競争力も損なうことになる。

 価格上昇は、高値買取によるものだけに留まらないだろう。

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