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蓄電池議員連盟の勉強会で目からウロコ

しっかり学ぼうとする議員の姿に感動

  • 宮田 秀明

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2011年9月2日(金)

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 7月頃から、蓄電池の需要に対する認識が急速に高まってきた。8月13日の東京新聞の1面に「蓄電池で電力平準化」とあって、私の顔が出ている。恥ずかしいくらいだった。

 3.11以降活発化させた私たちの広報活動が効果を上げたようだ。

 これまで国会議員の方々にお会いしたり、一緒に仕事をしたりすることはほとんど無かった。卒業生の結婚式でほんの少しお会いしたりするぐらいだった。しかし、今年度に入ってから急に色々な方とお会いするようになった。

 7月6日に蓄電池議連、正式には「蓄電池普及及び蓄電社会システム産業の国策的振興を目指す議員連盟」が発足した。鳩山前首相が会長である。

 全部で5回の勉強会を開催した。テーマは次の通りだ。お手伝いした私が言うのも変だが、内容は中々充実している。簡単にご紹介しよう。

第1回
「蓄電池が日本を救う―二次電池による社会システム・イノベーションと東北復興―」

東大 宮田秀明

 資源エネルギー問題と環境問題を東北復興とともに解決しながら、同時に産業育成を行うために、再充電のできる二次電池はキーテクノロジーとして重要である。資源エネルギーと環境と産業育成と東北復興の4つの方程式を同時に解くためには、東北に環境未来都市と大規模自然エネルギー発電所を建設して、二次電池を伴う自然エネルギー発電システムの需要を喚起するとともに、東北にリチウムイオン電池の大量生産工場を建設するのがいいだろう。

第2回
「リチウムイオン電池技術の進歩―現実化する大規模定置利用―」

東大 堀江英明

 リチウムイオン電池を定置型として利用することは、私たちが3年前から提唱してきたことだ。1年半前から世界的に認められるようになってきた。リチウムイオン電池は、電子機器向けの第1の時代、電気自動車やハイブリッド車向けの第2の時代を経て、定置型利用の第3の時代へ移って行くだろう。これに伴って大量生産による低価格化が急速に進むだろう。材料の資源的な問題は何もないと言っていい。

第3回
「蓄電に関する米国および欧州の学会などにおける最新動向」

東大 田中謙司

 自然エネルギー発電の導入で先行しているEUは電力の不安定さに悩んでいて、蓄電技術の重要性を実感するようになっている。全量買取制度を実施して電力バブルとその崩壊を招いたスペインの大失敗事例は大きな教訓になっている。カリフォルニア州では蓄電義務化法案が成立した。MITのメディアラボが、ITと環境技術について東北に提案したいと言っているようだ。もちろん米国ではなく、我々の力で蓄電ビジネスと東北復興を成功させたい。

第4回
「スマートシティと蓄電池のマーケット」

日経BPクリーンテック研究所 望月洋介・菊池珠夫

 数多くのスマートシティのプロジェクトが世界中で進行している。特に都市化が急速に進む中国では、都市のスマートシティ化はエネルギーと環境の両面から必須の課題になっている。スマートシティを実現するために二次電池は必須の技術であり、2030年までの年間市場規模は世界で100-200兆円に達するだろう。二次電池の産業振興には、国を挙げて取り組まねばならない。そのためにトップダウンのリーダーシップが求められている。日本の大手企業経営者のリーダーシップの低さに危惧を抱いている。

第5回
「定置型蓄電池の開発とその普及」

エナックス 三枝雅貴

 日本には、リチウムイオン電池を製造する企業が10数社ある。我が社はラミネート型だけを扱い、定置型への利用を中心的に考えてきた。二次電池の大型化と低価格化に向けてさらなる技術開発に挑戦していきたい。

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