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IT資産、25分の1で済むとしたら

ビジネスの実行・実現力にクラウドの可能性は欠かせない

  • 沼畑 幸二

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2011年9月6日(火)

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 前回は事業継続性の観点で、クラウドコンピューティングの有効性を説明した。従来、クラウドはコスト削減の手段としてとらえられがちだったが、そのほかの様々な観点で、効果的なソリューションを提示することができる。

 事業継続性以外では、ITアジリティ(俊敏性)の向上、IT環境負荷の低減、社員や顧客とのコラボレーションの実現や、共通システムによるオペレーションの統合、そして膨大なデータの蓄積と分析(アナリティクス)など、クラウドは様々な分野で効果が期待されている。下の図に示したのは、アクセンチュアが主要企業のCIOなどに調査した結果である。

 「クラウドコンピューティングを活用する動機は?」という質問に対する回答は、大きく2つに分かれる。1つはITの「QCD(品質・コスト・納期)」ともう1つはビジネス効果の創出である。さらに、前回に述べた事業継続のためのデータ保全やディザスターリカバリといった「R」という要素が加わってきている。

 コスト削減は企業にとって継続的な課題だが、クラウドが持つ他のメリットを引き出せれば、より経営の要請に応えることができるだろう。クラウドの可能性を現実のものにすることで、企業は大きな価値を手にすることができるのである。以下では、様々な領域におけるクラウドの効果について概観したい。

世界のどこでも「プラグイン型IT環境」

 まず、クラウドによるITアジリティの向上である。企業のビジネススピードは高まるばかりだ。海外市場への進出、新しい商品やサービスの市場投入、M&Aによる企業統合等、経営からは素早い対応が求められている。その対象地域は従来のような先進国市場だけではなく、新興国市場の比重がますます大きくなっている。BRICsはもちろん、タイやベトナムのようなアジア諸国、アフリカや南米などの地域にも積極的な姿勢を示している企業は少なくない。

 海外に営業拠点や工場などを新設する際には、従来ならそれなりの時間をかけて準備をしていた企業が多かっただろう。しかし今では、そのようなスピードでは市場から振り落とされてしまいかねない。

 また新興国市場では必ずしもビジネスの見通しが明確に立てられる市場ではない場合もある。そのリスクを意識しつつ、素早くビジネスをスタートさせ、成功した時は迅速な拡大、失敗したときには、素早く撤退することもできるIT環境が求められる。

 このようなビジネスの要求に、クラウドは極めて適している。つまり「プラグイン型IT環境」である。海外ですぐに使える自社保有システムがあればネットワークでつなぐだけで良いはずだが、日本企業のCIOの声を聞くと正直現行のシステムは国内向けであり、海外で使えるシステムを持ち合わせている企業は少ない。

 では、自社で海外対応しようとすれば、拠点やサービスを拡張するたびにサーバーやストレージ、ソフトウェア調達とアプリケーション開発などの導入作業が必要となり、サービス提供には時間がかかる。廃止するとしても保有資産を売却する必要があるし、場合によっては、契約解約金や特別損失の計上を迫られるかもしれない。

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松﨑 曉 良品計画社長